施政方針（令和7年第1回議会定例会）

  議長から発言のお許しをいただきましたので、一言ご挨拶申し上げます。

  本日ここに、令和7年第1回議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご健勝にてご参会を賜り、令和7年度小川町一般会計当初予算をはじめ、当面する町行政の重要課題につきまして、ご審議いただきますことに、心から感謝申し上げます。

  はじめに、昨年を振り返りますと、1月に最大震度7を観測した能登半島地震、9月には奥能登豪雨が発生するなど、町民の生命・財産を守る行政の重要性を改めて強く認識した年でございました。現在も、2万人以上の方々が「みなし仮設」を含む仮設住宅での暮らしや避難を余儀なくされております。

  私たちは、今回の地震から学び、災害に対する備えを一層強化していく必要があります。当町においても、被災地に派遣した職員の経験を共有し、防災意識の向上に努めてまいります。被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げ、一日でも早い復興を祈念いたします。

  さて、本年は、昭和で言えば100年、また当町は2月11日に合併70周年を迎えました。さらに、先の大戦終結から80年を迎える節目の年でもあり、戦争がもたらした多くの犠牲のうえに今の平和があることを再認識しています。この平和の尊さを次の世代に伝える責任を感じています。

  町民の皆さんが活き活きと生活できるよう、先人たちが築いてきたこの町を大切に守り、未来へ引き継いでいくことが重要であると考えております。

  次に、町政運営の近況や令和7年度小川町一般会計当初予算の概要などにつきまして申し上げます。

  まず、1月12日には20歳を迎えた167名が出席し、成人式がパトリアおがわにおいて挙行されました。実行委員が準備段階から取り組んだ式典では、「大人としての自覚を持ち、社会に貢献する一員としてこれからの人生に邁進していきたい」と将来の小川町を担う若者から力強い言葉が述べられました。議員の皆様には、ご臨席を賜りまして、誠にありがとうございました。

  次に、1月23日には、本年5月25日に秩父ミューズパークで開催される第75回全国植樹祭のシンボルとして、巡回展示されている木製地球儀の引き渡し式を執り行い、1階町民ホールに展示いたしました。

  全国植樹祭は、豊かな国土の基盤である森林やみどりに対する国民的理解を深めるための重要なイベントです。これまでの大会では、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、県内外から多くの参加者と共に式典行事や記念植樹が行われてきました。埼玉県では、昭和34年の第10回以来66年ぶりとなります。

  次に、2月1日には小川町スポーツ協会主催による「令和6年度スポーツ賞表彰式」が行われ、競技活動に貢献された方、また各種大会で優勝や優秀な成績を収められた23名の方々に功労賞、栄光賞及び優秀選手賞が贈られ、その功績を称えました。受賞された皆さんのさらなるご活躍を願うものであります。

  また、昨年12月11日に、イーグルバス株式会社は寄居営業所と都幾川営業所を統合し、新たに小川営業所を腰越地内に開所いたしました。この新営業所には、環境に配慮した自家用電気自動車の充電施設も併設されております。

  今後は、電気自動車で訪れた観光客の皆さまに、充電の間にバスで観光を楽しんでいただける仕組みを導入していく予定であると伺っており、当町の観光促進と事業者による二酸化炭素削減の取り組みがより一層図られることを心より願っております。

  さて、昨今の国際情勢について触れさせていただきます。

  ロシアによるウクライナ侵攻が始まって3年が経過しました。ウクライナに限らず、世界では戦争や紛争によって今も多くの犠牲者が出ています。今すぐに戦いを終え、戦火に怯える人々に、かつての平和な日常が戻ることを願ってやみません。

  また、アメリカでは、本年1月にトランプ大統領が再び就任しました。様々な発言が世界から注目される中、今後日本にどのような影響をもたらすか、日本政府にはしっかりと国際情勢を見極めながら対応していただきたいと考えています。

  次に、欧米における高い金利水準や、中国における不動産市場の停滞の継続など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。物価上昇や、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされております。

  国内では昨年の衆議院議員総選挙により、15年ぶりに与党が過半数割れとなるなど、大きな変化がございました。特に、所得税控除額の引き上げである「103万円の壁」や「年金改革」は、町民生活や地方自治体の運営に大きく影響するものであり、国における議論を注視しております。

  「地方創生2.0」の基本構想の策定に向けた動きや、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」の実現に向けた取り組みなどが進められており、こうした中で、町民の暮らしを支える中心的な役割を担っているのは地方自治体であり、私たちの責任は非常に重要であると考えております。

  本年は、「小川町第5次総合振興計画後期基本計画」の総仕上げの年となります。これからも、地域の発展と町民の幸福のために、一層の努力を重ねてまいります。

  また、2月の月例経済報告では、「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。」と基調判断をしたうえで、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるとしておりますが、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていることや、物価上昇、通商政策などアメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとしております。

  当町では、人口減少という大きな課題に向き合う中で、「第2期小川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」による施策等を通じて、将来にわたり持続可能なまちづくりを目指した取り組みを推進しております。

  社会保障関連経費などの義務的経費の増大、物価高騰に伴う施設の光熱費や委託料などの増加が見込まれる中、令和7年度一般会計当初予算の編成に当たっては、真に必要な財政需要に対応するため、施策の優先順位を洗い直し、「人が輝くまちづくり」、「町が輝くまちづくり」、「未来が輝くまちづくり」からなる3つのまちづくりを掲げ、編成いたしました。

  予算総額は111億6千万円と前年度当初予算比12.6％増となっております。

  はじめに主な歳入について申し上げます。

  町税は、固定資産税において償却資産に係る増額分を見込んだことなどにより、前年度比1.9％増の35億2,556万6千円を見込みました。

  地方交付税は、地方財政対策における地方交付税の増や前年度までの収入実績を踏まえ、前年度比13.9％増の25億4,000万円、県支出金は、埼玉版スーパー・シティプロジェクト推進補助金及び新規就農総合支援事業費補助金が皆減となったものの、農村地域防災減災事業補助金や介護給付・訓練等給付費負担金が増加したことなどにより、前年度比11．4％増の9億4,996万8千円、財政調整基金からの繰入金は6億2,062万円を計上いたしました。

  次に、歳出について主要な事業を3つのまちづくりに沿って申し上げます。

  まず、「人が輝くまちづくり」関係では、参加と協働・共助の推進として、アクティブシニアの地域活動や健康づくりを支援するため、おがわいきいきシニアポイント事業を継続実施します。これにより、シニア世代の地域貢献を促進し、地域の活力を高めてまいります。また、小川和紙マラソン大会を新しくなった道の駅で町民との協働により開催し、地域の絆を深める機会としてまいります。

  教育・文化の振興においては、西中学校を新しい小学校に改修する工事を進め、学びの場を整えます。また、学校給食助成金を通じて、物価高騰による影響を受ける給食費会計を支援し、安心して給食を提供できる環境を整えます。

  健康・医療・福祉の充実に関しては、帯状疱疹ワクチン接種助成の新設や子宮頸がんワクチン接種を継続実施し、町民の健康を守る取り組みを強化します。

  次に、「町が輝くまちづくり」関係では、防災・安全・都市基盤の充実として、庁舎改修事業を通じてより安全で、持続可能な行政サービスが行える拠点の整備を行います。また、高齢者自動車等運転免許自主返納促進補助金を拡充して実施し、運転免許を返納した高齢者に対して、バス定期券購入費もしくはデマンドタクシー利用料を補助し、高齢者の交通安全と交通手段の確保を目的に支援を行います。

  産業の育成・観光の推進として、いよいよリニューアルオープンする道の駅の運営を開始し、町の魅力を発信してまいります。また、起業創業等支援事業を通じて新たなビジネスの創出を促進し、道の駅に出店するキッチンカー等を支援します。

  次に、「未来が輝くまちづくり」関係では、都市部から小川町への移住就業等を促進するため、移住支援金を創設し、一定の条件を満たす移住者を支援します。地域活性化起業人を受け入れ、民間の専門知識や業務経験を地域課題の解決に活かす取り組みを進めます。

  コンパクトシティや施設の統廃合に関しては、リリックおがわホール棟の解体工事を進めます。また、老朽化した給食センターを更新するための基本計画を策定してまいります。

  子育て環境の充実を図るため、生後1か月の赤ちゃんを対象とした健診を開始します。また、産後1か月の産婦健診に加え、産後2週間目の健診を新たに追加します。

  最後に、DX推進として、当町が使用するシステムの標準化を進め、国が示した基準に準拠するためのシステム改修と運用を行います。

  これらの3つのまちづくりに沿った施策を通じて、すべての町民が安心して暮らせる未来を築いてまいります。

  以上、令和7年度一般会計予算に計上させていただいた主要施策の概要についてご説明申し上げました。

  さて、今次定例会にご提案申し上げました案件は、令和6年度小川町一般会計補正予算に係る専決処分の承認1件、町道の認定廃止2件、条例の一部改正6件、指定管理者の指定1件、比企広域公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び規約の変更1件、令和6年度各会計補正予算4件、令和7年度各会計当初予算6件、人事案件2件でございます。

  それぞれ議案の詳細につきましては、日程に従いまして、提案の都度ご説明申し上げますが、何とぞ十分なるご審議をいただきまして、いずれも原案のとおりご議決賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶といたします。