令和7年度（令和6年度分）行政評価

小川町では、行政が進めている様々な活動を評価し、その結果を住民サービスや事務事業に反映させることを目的として、「行政評価」に取り組んでいます。

実施方法は、総合振興計画を基にした事務事業の「評価」と今後の「事務事業の方向性の判断」を一本化した様式により実施しました。

第5次総合振興計画は、令和3年度から令和7年度までの5か年を後期基本計画期間として定め、計画の節ごとに設定した目標の達成を目指し、全庁を挙げて各事務事業に取り組んでいます。

令和7年度の事務事業評価は、後期基本計画の4年目にあたる令和6年度に実施した事業を評価することで、今後の事務事業の方向性等を示すことを目的として実施しました。令和6年度の主な事業として、第5次総合振興計画の「目標指標」に直結する事業、第2期小川町まち・ひと・しごと創生総合戦略に該当する事業、その他多くの町民と関わりがある事業等を選定しました。

【行政評価】

多くの自治体が、それぞれの考え方に基づき行政評価に取り組んでいます。定まった定義はありませんが、一般的に「行政機関が実施する行政活動を評価し、その成果を行政運営の改善につなげていくこと、さらにそれを制度化して行政サイクルの中に組み込んで実施すること」とされています。

事業名に続き記載されている

※1は、第5次総合振興計画の「目標指標」に直結する事業であることを表しています。

※2は、第2期小川町まち・ひと・しごと創生総合戦略に該当する事業であることを表しています。

※3は、※1と※2以外で、多くの町民と関わりがある事業等であることを表しています。

※1～※3以降の括弧内は、最終的な評価主体（担当課長、政策推進課長、町長）と事業の方向性の判断（1拡充、2現状維持、3縮小・統廃合）を示しています。