小川町公売情報

小川町が差押えを行った財産を売却し、その代金を滞納税に充てるものです。

公売は原則として、どなたでも参加することができます。

ただし、次に該当する者は、公売財産を買い受けることができません。

1．買受人の制限（国税徴収法92条）、公売実施の適正化のための措置（国税徴収法108条）等、法令の規定により買受人となることができない者

2．公売財産の買受人について、一定の資格その他の要件を必要とする場合にこれらの資格等を有しない者

なお、公売は中止になる場合がありますのでご注意ください。

公売財産明細書(PDFファイル:649.7KB)

・本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）

・公売保証金（現金のみ）

・代理人が入札する場合は委任状（委任状(PDFファイル:211.8KB)）

・収入印紙200円（営利法人又は個人の不動産業者として参加した方が、公売保証金の返還を受けるときに必要になります。）

不動産の公売は、「暴力団員等に該当しない旨の陳述書」の提出が必要になります

令和2年度税制改正により、「不動産公売等における暴力団員等の買受け防止措置」が創設され、令和3年1月1日以降の公告に係る公売及び随意契約に適用されます。これに伴い、公売に参加する方は、入札までに「暴力団員等に該当しない旨の陳述書」提出が必要になります。以下の様式をダウンロードしてお使いください。

・陳述書（個人用）(PDFファイル:156.4KB)

・陳述書（法人用）(PDFファイル:147.1KB)

・自己の計算において入札等をさせようとする者に関する事項(PDFファイル:120KB)

・自己の計算において入札等をさせようとする者（法人）の役員に関する事項(PDFファイル:115KB)

・入札者（買受申込者）である法人の役員に関する事項(PDFファイル:113.4KB)

注意事項

1.「陳述書」の記載に不備があった場合、入札が無効となる場合があります。提出後の訂正はできませんので、各様式の注意事項をよく読み記載してください。

2.入札者（買受申込人）が法人の場合は、「入札者（買受申込人）である法人の役員に関する事項」及び商業登記簿に係る登記事項証明書の提出が必要です。

3.「陳述書」の書式中の「自己の計算において入札等をさせようとする者」とは、当初からその不動産を取得する意図の下で、入札人に対して資金を提供して入札をさせようとする者など、不動産を取得することによる経済的損益が実質的に帰属する者のことをいいます。このような者がいる場合には、「□自己の計算において…ありません。」の欄にチェックし、別途「自己の計算において入札等をさせようとする者に関する事項」若しくは「自己の計算において入札等をさせようとする者（法人）の役員に関する事項」の書面を提出してください。なお、入札人が単に銀行等から資金を借り入れて入札しようとする場合は、これに当たりません。誤ってチェックした場合は、入札は無効となりますので、ご注意ください。

4.最高価格申込者等（その者が法人の場合は、その役員）または自己の計算において最高価格申込者等に入札等をさせた者（その者が法人の場合は、その役員）が暴力団員等に該当する場合には、最高価格申込者等の決定を取り消されることがあります。

5.虚偽の陳述をした場合には、6月以下の懲役または50万円以下の罰金に処さられます。

開場：10時00分

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受付：代理人の場合は、委任状の提出をお願いします。

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入札についての説明：10時15分から注意事項の説明をします。

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入札開始：10時30分

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入札書の交付

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入札：記載事項に誤りがないか、提出前によく確認してください。

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入札終了：10時45分

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開札：10時46分

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最高価格申込者等の決定

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公売終了：最高価格申込者の方に手続きの案内があります。

落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。

・危険負担…買受代金を納付した時点で、危険負担は落札者に移転します。したがっ て、その後に発生した財産の破損、盗難及び焼失などによる損害の負担は、落札者が負うことになります。

・瑕疵担保責任…小川町は公売物件について瑕疵担保責任を負いません。

・引き渡し条件…公売物件は、落札者が買受代金を納付した時点の状況（現有姿）で引き渡します。

・返品、交換…落札された物件はいかなる理由があっても返品、交換できません。