町民税・県民税の申告について

令和8年度 町民税・県民税申告書は、令和8年2月2日（月曜日）に発送します。

発送対象の方：令和7年度 町民税・県民税申告書を提出した方

申告書を御希望の方で、2月中旬になっても申告書が届かない場合は、次のいずれかの方法で申告書を取得してください。

1.  以下の添付ファイル「住民税申告書」から印刷
2.  税務課窓口で申告書を受け取る
3.  御連絡いただき税務課から郵送

また、eLTAXから「マイナンバーカード」を利用して電子での申告も可能です。

 1．令和8年1月1日現在、小川町に住所があり、令和7年中に所得があった方

※所得があった方でも、次の項目の「町・県民税申告が不要な方」に該当する場合は、申告不要です。

2．令和7年中に所得がなかった方で、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療制度加入者、児童手当受給世帯の方など

3． 令和7年中に所得がなかった方で、税務証明書が必要な方

※扶養されている方は、町・県民税の申告がなくとも所得金額等の記載がない非課税証明書の発行は可能です。

ただし、所得金額等が記載された所得証明書・住民税決定証明書が必要な方は申告が必要です。

 1．給与収入のみで、勤務先から小川町に「年末調整済の給与支払報告書（源泉徴収票）」が提出されている方

※医療費控除や扶養控除などの控除を追加する必要がある方を除く。

※小川町への提出の有無は、勤務先に御確認ください。

2． 公的年金収入のみで、医療費控除や生命保険料控除などの控除を追加する必要がない方

3．確定申告をした方、または確定申告をする予定の方

申告の要否については、以下の申告フローチャートを御確認ください。

令和8年2月16日（月曜日）から令和8年3月16日（月曜日）まで

※土曜日、日曜日、祝日を除く

※申告期間前は郵送または税務課窓口にて受付けます。

 1．町民税・県民税申告書

 2．個人番号確認書類（マイナンバーカード、通知カード等）

 3．本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、在留カード等）

 4．収入・経費がわかるもの（令和7年中に支払われたもの・支払ったもの）

・給与・公的年金の源泉徴収票 ※アルバイト等少額の給与や企業年金連合会等少額の公的年金の源泉徴収票も必要です。

・支払調書 ※報酬を得るためにかかった経費があればまとめてください。

・収支内訳書 ※申告会場に持参される方は必ず作成してからお越しください。

5． 各種控除の証明書・領収書（令和7年中に支払ったもの）

※源泉徴収票に控除額が記入されている場合や所得がない方は不要です。

・【医療費控除を申告する方】

医療費控除の明細書 ※申告会場に持参される方は必ず作成してからお越しください。

・【社会保険料・生命保険料・地震保険料（旧長期損害保険料）控除を申告する方】

支払った各種控除証明書または領収書

・【障害者控除を申告する方】

対象者の障害者手帳や特別障害認定通知書

  ※特別障害認定通知書については介護保険担当（パトリアおがわ74-2323）へ事前に確認をお願いします。

・【寄附金控除を申告する方】

寄附した団体等から交付された寄附金の受領証または寄附金控除に関する証明書

同封している封筒に上記「申告に必要なもの」記載の必要書類を入れてお送りください。なお、控除証明書の確認ができない場合には、控除額に適用されませんので御注意ください。なお、証明書・領収書の返却を希望される場合には、返却を希望する旨の書面及び切手を貼付した封筒を御自身で用意の上、同封してください。

【郵送先】

〒355-0392 小川町大字大塚55番地

小川町役場 税務課 住民税担当 宛

令和8年度分（令和7年中の所得等に対する申告分）からeLTAXを利用した電子申告が開始されました。マイナンバーカードをお持ちで、電子申請サービス上でマイナンバーカードを利用した電子署名手続きが行える方は御活用ください。

※対応のICカードリーダまたは対応のスマートフォン等が必要です。

期間：令和8年2月16日（月曜日）から令和8年3月16日（月曜日）まで

※土曜日、日曜日、祝日を除く

時間：午前9時から午後4時まで

場所：小川町役場 3階大会議

医療費控除・医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）のいずれかの適用を受ける方は、領収書の代わりに「医療費控除の明細書」「セルフメディケーションの明細書」の提出が必要です。申告書を持参される方は、必ず作成したうえで御来庁ください。

・領収書はご自宅で5年間保管してください。

・健康保険組合等が発行する医療費通知（医療費のお知らせ等）の原本を添付すると、明細書の記入を一部省略できます。その場合、医療費通知の返却はできませんので御注意ください。

・医療費控除を受けるために必要な医師等が発行した証明書（おむつ使用証明書、在宅介護費用証明書など）は必要です。

・健康保険の高額療養費や、生命保険の入院援助金等で補填された金額がある場合は、支払医療費から補填された金額を差し引く必要があります。

※支払った医療費が医療費控除の対象になるかの確認や、控除額の計算方法など詳しくは、国税相談専門ダイヤル0570-00-5901へお問い合わせいただくか、国税庁ホームページ等に記載がありますので、御確認ください。

医療費控除の明細書の様式は、令和8年1月に全戸配布します。1月中旬になっても届かない場合は、上記添付ファイルから印刷していただくか、税務課窓口にてお渡しいたします。

ふるさと納税ワンストップ特例を申請された方が確定申告や町・県民税申告をした場合は、ワンストップ特例の申請は無効になります。医療費控除の追加や給与・年金以外の所得の申告などにより、確定申告や町民税・県民税申告をしなければならなくなった場合は、ワンストップ特例を申請した分も含め全ての寄附金の受領証または寄附金控除に関する証明書を添付して申告してください。

上場株式等配当（譲渡）所得を申告することで合計所得金額が増えるため、配偶者控除や扶養控除などの算定に影響が出る場合があります。令和6年度申告から、上場株式等に係る配当所得等や譲渡所得等において、所得税と町県民税とで異なる課税方式を選択することができなくなりました。また、町民税・県民税の納税通知書送達後は、課税方式の選択はできませんので御注意ください。

原則3月16日（月曜日）までに申告をしていただく必要がありますが、申告期限後においても随時、町民税・県民税申告を受け付けています。申告期限を過ぎてしまうと、申告内容が5月・6月にお送りする当初の納税通知書に反映できない場合がありますので、お早めに申告をお願いします。また、申告をしていないことで所得証明書や住民税決定証明書の発行ができない場合などがありますので、御注意ください。