小川町では、行政が進めているさまざまな活動を評価し、その結果を住民サービスや事務事業に反映させることを目的として、「行政評価」に取り組んでいます。

　実施方法は、総合振興計画を基にした事務事業の「評価」と今後の「事業の方向性の判断」を、一本化した様式により実施しました。今後の「事業の方向性の判断」は、必須の一次評価者として担当課長、事務事業により、二次評価者に政策推進課長、最終評価者に町長を加え、単独評価・複数評価により実施しました。

　第5次総合振興計画は、令和3年度から令和7年度までの5か年を後期基本計画期間と定め、当該計画の節ごとに設定された目標の達成を目指し、全庁を挙げて各事務事業に取り組んでいます。本年度の事務事業評価は、後期基本計画の2年目にあたる令和4年度に実施した事業を評価することで、今後の事務事業の改善方法等を示すことを目的として実施しました。

　令和4年度の主な事業として、第5次総合振興計画の「目標指標」に直結する事業、第2期小川町まち・ひと・しごと創生総合戦略に該当する事業、その他多くの町民と関わりがあり、利用・使用に供される事業等を選定しました。

　多くの自治体が、それぞれの考え方により行政評価に取り組んでいます。定義として定まったものはありませんが、一般に「行政機関が実施する行政活動を評価し、その成果を行政運営の改善につなげていくこと、さらにそれを制度化して行政サイクルの中に組み込んで実施すること」と言われています。

　ここでは、令和4年度の主な98事業を公表いたします。

なお、事業名に続き表記されている

※1は第5次総合振興計画の「目標指標」に直結する事業を示します。

※2は第2期小川町まち・ひと・しごと創生総合戦略に該当する事業を示します。

※3は※1、※2以外で、多くの町民と関わりがあり、利用・使用に供される事業等を示します。

※1～※3以降の括弧内は、評価主体（担当課長・政策推進課長・町長）、事業の方向性の判断（1拡充・2現状維持・3縮小・統廃合）を示します。