父母の離婚後の子の養育に関する民法等改正（共同親権等）
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改正法の概要
令和6（2024）年5月17日に、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、民法等の一部法改正が成立しました。
この改正法は、こどもを養育する父母の責務を明確化するとともに、親権（単独親権、共同親権）、養育費、親子交流などに関するルールが見直され、令和8（2026）年5月までに施行されます。
主な改正内容
- こどもの人格の尊重や扶養等に関する親の責務が明確化されました。
- 離婚後の父母双方を親権者として定めることができました。
- 養育費の支払い確保に向けた見直しがされました。
- 安全・安心な親子交流の実現に向けた見直しがされました。
- 養子縁組や財産分与などに関する規定の見直しがされました。
詳しくは、下記の法務省ホームページ、パンフレット、動画をご覧ください
民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について（法務省ホームページ）
父母の離婚後の養育に関するルールが改正されました（法務省作成パンフレット）
離婚後の子の養育に関する民法等の改正について～親権・養育費・親子交流などについてのルールが変わります！～（法務省作成動画）
更新日：2025年09月12日