保育料の算定

利用者負担額（保育料）は、児童の年齢や保育の必要量、各世帯の所得状況等に応じて決定します。

特に、4月～8月分と9月～3月分の保育料は、下表のとおり算定方法が異なりますのでご注意ください。

1.  税の未申告の方や所得の証明ができない方は、最高階層となる場合がありますので、収入がない方であっても申告が必要です。
2.  保育料の算定の基礎となる市町村民税の所得割額は、調整控除を除き、税額控除（配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄付金控除、配当割・株式譲渡所得割額控除、外国税額控除）を適用しない取扱いとなっています。

保育所入所児童のいる世帯の生計が、父母の収入で成り立っていると認められる場合は、父母のみの税額で保育料を算定しますが、父母以外の方（祖父母等）が家計の主宰者と判断される場合には、その方の課税額も含め判定を行うこととします。

家計の主宰者の認定は、

1. 児童を所得税の算定上扶養控除の対象としているか
2. 児童を健康保険等において扶養家族としているか
3. その世帯において最多収入、最多納税者であるか

等を総合的に勘案し、世帯で1人だけ認定することになります。

保育料は、毎月1日現在で入園している児童の保護者に、口座振替または納付書により納めていただきます。

退園する場合、その月末までに手続きをしていないと、翌月分の保育料を納めていただく必要があります。

また、可能な限り、口座振替での納入にご協力いただきますようお願いいたします。

納付期限は毎月末日（12月は25日。金融機関休業日の場合はその次の営業日）です。

保育料の滞納が続く場合、滞納処分を行うことがありますので、納付期限は必ず守っていただくようお願いいたします。