療養費について（国保）

下記の表のような場合は、いったん医療費を全額医療機関に支払って、後日保険証または資格確認書※お持ちの方のみ・印鑑・申請書など、必要な書類を添えて町民課に申請してください。本人が窓口で申請する場合、個人番号カード（または通知カード）と本人確認書類が必要です。

国民健康保険で審査をして、保険が使えなかったことがやむを得ないと認められた場合には、保険適用分の7割相当額（未就学児は8割、70歳以上の方は8割（または特例9割）もしくは7割）が払い戻されます。

なお、審査のため、支払われるまでには2～3か月程度かかりますのでご承知ください。

入院時生活療養費とは、療養病床に入院する65歳以上の方は、食費（食材料費＋調理費）と居住費（光熱水費相当）にかかる費用のうちの標準負担額（負担額は所得により異なります。各区分の負担額につきましては、下記の表を参照してください。）を負担していただき、残りは「入院時生活療養費」として国保が負担します

• 療養病床に該当するかどうかは、医療機関にご確認ください。
• 所得の低い方（住民税非課税世帯）は負担が軽減されます。町民課へ減額認定証の交付申請をしてください。
• 標準負担額は、高額療養費の対象にはなりません。

（注釈） 医療機関によって金額が異なります。どちらに該当するかは医療機関にご確認ください。

入院時食事療養費とは、入院中の食材料費相当にかかる費用のうち、標準負担額（負担額は所得により異なります。各区分の負担額につきましては下記の表を参照してください。）を負担していただき、残りは「入院時食事療養費」として国保が負担します。

療養病床に入院する65歳以上の方は、入院時食事療養費ではなく、入院時生活療養費の該当となります。

• 所得の低い方（住民税非課税世帯）は負担が軽減されます。町民課へ減額認定証の交付申請をしてください。
• 標準負担額は、高額療養費の対象にはなりません。
• 1日につき3回を上限に加算されます。

（注釈） 指定難病患者の方は1食あたり260円に据え置かれます。