租税条約に基づく住民税の課税免除について

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租税条約の概要

租税条約とは、所得税や住民税などの税目に対し、国際間での二重課税の回避や脱税・租税回避の防止等のために、日本と諸外国との間で個別に定めた条約のことをいいます。条約を締結している国からの留学生や事業修習者などで、一定の要件を満たしている外国人の方は所得税や住民税が免除される場合があります。

租税条約の内容は相手国によって異なりますので、詳しくは外務省ホームページ（条約データ検索）でご確認ください。

租税条約に基づいて住民税の免除を受けるためには、毎年3月15日までに小川町役場税務課へ下記の書類の提出が必要です。税務署への所得税の届出書だけでは、住民税の免除は受けられません。

また、届出は毎年提出していただく必要があります。提出のなかった年は免除を受けられませんのでご注意ください。

〒355-0392埼玉県比企郡小川町大字大塚55番地

小川町役場税務課住民税担当宛

給与支払者（事業主）の方が従業員に代わり、給与支払報告書の提出をもって住民税の課税免除の手続きをされる際には、給与支払報告書の摘要欄に「日○租税条約第○○条該当」などと、国名と法令を記載し1月末までに小川町役場税務課へ提出してください。

eLTAX（エルタックス）で給与支払報告書を提出する場合は「租税条約」にチェックを付けてください。

税務課
課税グループ
電話番号：0493-72-1221（内線128～133）ファックス:0493-74-2920