小川町老朽空き家除却補助金

町民の生活環境を守り、安全安心なまちづくりを推進するため、空き家の除却費用の一部を補助します。

申請を希望される方は、事前に都市政策課へご相談のうえ、工事着手前に申請してください。

除却工事に要する費用の1/2 上限20万円

令和7年4月1日から 令和8年1月30日まで（予算に達し次第受付終了）

※土・日・祝日・年末年始は除く

以下のすべてに該当する方が補助対象となります。

□ 補助対象住宅を所有する個人、またはその相続人

□ 町税に滞納がない方

□ 過去にこの補助金、または小川町既存建築物耐震改修工事補助金の交付を受けていない方

□ 暴力団員でない方

以下のすべてに該当するものが補助対象となります。

□ 町内に存する住宅であること

□ 旧耐震住宅（自己の居住のために、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された専用住宅または併用住宅）であること

□ 1年以上居住その他の使用がない住宅であること

□ 関係権利者（共有者、抵当権者等）全員から除却についての同意が得られていること

□ 同一敷地内において過去にこの補助金、または小川町既存建築物耐震改修工事補助金の交付を受けた住宅がないこと

□ 公共事業の補償の対象となっていないこと

□ 過去5年以内に小川町が実施する他の補助金の交付を受けて効用の増加したものでないこと

□ 空家等対策特別措置法による勧告を受けていないこと

以下のすべてに該当するものが補助対象となります。

□ 住宅のすべてを除却すること

□ 交付決定を受けた後に除却工事に着手すること

□ 工事施工者が建設業法の許可を受けた者、または建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の登録を受けた者であること

※工事着手前に、都市政策課へご相談ください

以下の申請書類を都市政策課に提出してください。

□ 小川町老朽空き家除却補助金交付申請書（様式第1号）

□ 旧耐震住宅であることが確認できる書類（下記のいずれか）

・建築確認台帳記載事項証明書（3か月以内）

・建物登記の全部事項証明書（3か月以内）

・家屋評価証明書

□ 住宅の所有者が確認できる書類（下記のいずれか）

・建物登記の全部事項証明書（3か月以内）

・固定資産税の納税通知書（直近のもの）

・家屋評価証明書                                              等

※共有者・抵当権者・共同相続人等がいる場合：関係権利者全員の同意書

□ 住宅の案内図（住宅、方位、道路、目標物がわかるもの）

□ 住宅の現況写真

□ 除却工事の施工者および工事費内訳がわかる見積書のコピー

□ 町税の完納証明書（町税務課で発行されたもの、3か月以内）

□ 所有者の住民票（3か月以内）

□ 工事施工者が建設業法の許可または建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の規定による登録を受けたことを証する書類の写し

補助金の交付決定を受けた後に工事の内容を変更しようとする時は、変更交付申請書（様式第3号）、中止する場合は中止承認申請書（様式第6号）に必要書類を添付して都市政策課に提出してください。

工事の完了後30日以内に、完了実績報告書（様式第7号）に必要書類を添付して都市政策課に提出してください。

町が書類および現地を確認し、申請者に交付額確定の通知をします。

申請内容の確認などのため、必要に応じて実地調査をさせていただく場合がありますので、予めご了承ください。