納税証明書
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内容
個人、法人に対し当該年度に賦課された納付すべき税額、納付した税額について証明するものです。
発行可能な年度
現年度を含めて4年度分が発行できます。
たとえば、令和7年度中(令和7年4月1日~令和8年3月31日)に申請があった場合、令和4年度から令和7年度までの納税証明書が発行できます。
手数料
1枚200円。納税義務者ごとの発行となります。
窓口受付で必要なもの
個人の場合
- 税務証明書交付申請書
- 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等)
- 委任状(申請者が本人または同一世帯の方以外の場合)
法人の場合
- 税務証明書交付申請書
- 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等)
- 窓口に来る方により、次の1~3いずれか
- 法人の代表者本人の場合は、社判及び代表者印
- 法人の従業員の場合は、社員証等従業員であることがわかるもの
- 法人の代理人の場合は、委任状(社判及び代表者印の押されたもの)
郵便受付で必要なもの
本人申請の場合
- 税務証明書交付申請書
- 本人確認書類(運転免許証等)の写し
- 定額小為替(郵便局で購入してください。証明書1通200円。)
- 返信用封筒(申請する方の住所、氏名等を記載し、切手を貼ったもの)
委任状申請の場合
- 税務証明書交付申請書
- 本人記載の委任状(署名および捺印)
- 本人確認書類(運転免許証等)の写し
- 委任を受けた方の本人確認書類(運転免許証等)の写し
- 定額小為替(郵便局で購入してください。証明書1通200円。)
- 返信用封筒(申請する方の住所、氏名等を記載し、切手を貼ったもの)
備考
運転免許証の写しの場合、小川町からの転出先の住所と違う場合は、小川町からの転出先住所の記載のある運転免許証裏面、または住民票の写しを添付してください。
申請書ダウンロード
コンビニ交付サービス
マイナンバーカードかスマホ用電子証明書が搭載されたスマートフォンを利用して、納税証明書(車検用を除く)をコンビニ等に設置している多機能端末機(マルチコピー機)から取得できます。
更新日:2025年11月14日