企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
• 小川町内に本社（地方税法における主たる事務所または事業所）のある法人は、本制度の対象外です。
• 寄附を行うことの代償として本町から経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

 （例：寄附の見返りとして補助金を交付する、入札や許認可で便宜を図る等）

 制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局ホームページ（別ウインドウで開く）でご確認ください。

法人が、町の定めた地域再生計画（国に認定されたもの）に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する事業に対して寄附を行った場合に、課税の特例措置が受けられます。本町では、以下の計画が認定されました。

「第2期小川町まち・ひと・しごと創生推進計画」（計画期間：令和7年度～令和7年度）

「第2期小川町まち・ひと・しごと創生推進計画」に掲げる以下の事業が対象となります。

・町への新しい人の流れをつくる事業

・町における働く場を確保し、地域を担う豊かな人材を育成する事業

・若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

・人口減少に負けないまちづくりを推進する事業

※詳細は、「第2期小川町まち・ひと・しごと創生推進計画」をご覧ください。

1. 【企業】寄附の事前相談
   • 企業版ふるさと納税の制度使った寄附のご相談は随時承っております。
   • 「寄附先事業」、「寄附金額」、「寄附日程の目安」について、政策推進課財政担当（0493-72-1221）まで、ご相談ください。
2. 【企業】寄附の申し込み
   • 寄附申込書を郵送またはメールにて町へ提出します。
   • メール送信先（小川町政策推進課）：ogawa103アットマークtown.saitama-ogawa.lg.jp （アットマークは「@」にしてお送りください。）
3. 【小川町】寄附の払い込み方法の案内
   町から企業へ、払い込みの方法をお知らせします。
4. 【企業】寄附の払い込み
   企業から町へ寄附金を納付します。なお、寄附金の総額は事業費の範囲内となります。
5. 【小川町】受領証の交付
   町が寄附を行った企業に対して受領証を交付します。
6. 【企業】税の申告手続き
   企業は受領証を用いて、税務署に地方応援税制の適用がある旨を申告します。

企業版ふるさと納税制度のご案内やお申込み相談については、町に直接お問い合わせいただくほか、以下の委託業者でも承っております。

企業版ふるさと納税によりご寄附をいただいた企業を紹介いたします。当町の地方創生の取組にご賛同いただき、誠にありがとうございました。

なお、掲載している企業の名称、所在地などは寄附時点のものです。