小川町国土強靱化地域計画を改定しました

我が国は、これまでさまざまな自然災害を幾度となく経験し、その度に甚大な被害を受け、結果として長期間、復旧・復興にあたる「事後対策」を余儀なくされてきました。

国土強靱化とは、災害に対する事前の備えとして、常に最悪の事態を念頭に置き、人命を最大限守るとともに、社会経済活動等に致命的な影響を及ぼす被害を回避し、被害を最小化して迅速に回復する「強さ」と「しなやかさ」を備えた安全安心な国土と経済社会システムを構築していく取組です。

国は、東日本大震災の教訓を踏まえ、2013（平成25）年12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）を公布・施行し、2014（平成26）年6月には、同法に基づき国土強靱化に関係する国の計画等の指針となる「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。）を策定しました。
その後、基本計画は2018（平成30）年12 月に変更され、さらに、2023（令和5）年6月の基本法の改正に合わせて、同年7月に新たな基本計画が策定されました。

本町においても、2022（令和4）年3月に「小川町国土強靱化地域計画（令和4年3月）」（以下「第1期計画」という。）を策定し、同計画に基づき、大規模自然災害から町民の生命と財産を守り、地域への致命的な被害を回避するための様々な防災対策を進めてきました。

この度、第1期計画が計画期間の満了を迎えることから、本町の防災・減災対策を更に推進するための総合的かつ基本的な指針となる「小川町国土強靱化地域計画（令和8年3月）」（以下「本計画」という。）を策定することとしました。

本計画は、国土強靱化基本法第13条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、国及び埼玉県と整合のとれた計画とするとともに、「小川町第6次総合振興計画」とも整合を図り、本町の防災・減災に資する具体的な施策を計画的に推進する上での指針となる計画として位置付けるものです。

本計画では、近年、本町において大きな被害をもたらした風水害（令和元年東日本台風）や、埼玉県の地震被害想定において本町に最も被害を及ぼすとされている「関東平野北西縁断層帯地震」が発生した場合を主な災害リスクとして想定します。
また、近年、気候変動の影響により激甚化した自然災害が頻発しており、近年の地震、大雨等による全国各地の被害状況なども考慮します。

第1期計画では、本町の国土強靱化に向けて以下の4つの基本目標を設定し各種取組を進めてきました。本計画においても、取組の継続性の観点から、原則、第1期計画の基本目標を踏襲し、新たな社会情勢の変化に対応しつつ、さらなる取組の強化・充実を図っていきます。

また、事前に備えるべき目標は、国の新たな基本計画並びに本町の地域特性を踏まえ、以下の6つの目標を設定することとします。

•  【基本目標1】 町民の生命を最大限守る
•  【基本目標2】 地域社会の重要な機能を維持し、生活・経済への影響を減らす
•  【基本目標3】 町民の財産及び公共施設の被害を減らす
•  【基本目標4】 迅速な復旧・復興を可能とする備えをする

•  目標1 あらゆる災害に対する直接死を最大限防ぐ
•  目標2 災害関連死を最大限防ぐ
•  目標3 必要不可欠な行政機能を確実に確保する
•  目標4 通信、ライフライン、インフラ等の被害を最小限に留め、迅速に復旧する
•  目標5 経済活動を維持する
•  目標6 従前より強靱な姿で復興できるよう準備する

強靱化に向けた目標を達成するための阻害要因として考えられるあらゆるな事態を想定し、リスクシナリオ（起きてはならな最悪の事態）として設定します。
本計画では、本町の地域特性を踏まえ、6つの事前に備えるべき目標に対し以下の22 のリスクシナリオを設定しました。

本町では、設定したリスクシナリオを回避し、強靱かつ持続可能な地域づくりを進めるため、具体的な推進方策を定め強靱化に向けた取組を推進していきます。

本計画の計画期間は、「小川町第6次総合振興計画」との整合性を考慮し、2026（令和8）年から2030（令和12）年までの5年間とします。

令和8年3月10日

小川町国土強靱化地域計画の内容は以下のとおりです。