住宅事業法（民泊新法）へのマンション管理組合の対応について
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住宅事業法（民泊新法）が平成30年6月15日から施行されます
平成29年6月に住宅宿泊事業法（民泊新法）が成立し、平成30年6月15日から施行されます。
マンション等においても、届出をすれば住宅宿泊事業（民泊）を行うことが可能となります。
これに合わせ国土交通省は、マンションの標準管理規約を改正し、民泊を認める場合と禁止する場合の規約例を公表し、その中で、あらかじめマンション管理組合において、民泊の取り扱いについて管理規約で規定することを推奨しています。
平成30年3月15日からは法律の施行に先立ち、住宅宿泊事業者の届出が開始されます。
管理規約や総会、理事会の決議で民泊を禁止する旨が示されている場合には、住宅宿泊事業の届出は受理されません。
届出受付が開始される前に、管理組合内で民泊を認めるか禁止するかについて意思決定（管理規約の改正、理事会・総会での決議）を行うようお願いします。
更新日：2025年07月08日