10月～12月は「滞納整理強化期間」です

納期限を過ぎても納税が確認できない場合は、督促状を送付します。督促状を送付してもなお納付がない場合には、催告書を送付し、自主的な納付を促します。

督促状や催告書を送付した後も納付がなければ、金融機関、保険会社、勤務先、取引先等に対して調査を行い、差押えの対象となる財産があるかを調べます。

（財産の例）

・不動産・給料・年金・預貯金・生命保険・株式・売掛金・賃貸料・動産 等

財産調査により判明した財産を差し押さえます。

一般の債権者とは異なり、町税を徴収する職員には、裁判所の令状等がなくても、滞納処分のために調査、捜索、差押えをすることが認められています。

差押えた不動産等は公売、金銭債権（給料、年金、預貯金等）は取立により換金し、滞納税に充当します。

町税にはそれぞれ納期限が決まっており、納期限を過ぎた場合、法律で定められた延滞金が加算されます。

納付が遅れるほど負担が大きくなりますので、期限内の納付をお願いします。

特別な事情により納付できない場合は、必ず税務課にご相談ください。