町・県民税の証明書

更新日:2025年01月31日

ページID : 3713

町・県民税の証明書について

町・県民税の証明書の種類と内容

証明書の種類と内容

種類

内容

所得証明書

前年(1月~12月)の所得金額

住民税決定証明書

  • 町・県民税の税額
  • 前年(1月~12月)の所得金額
  • 所得控除額や扶養人数等

非課税証明書

金額の記載はなく、文言で非課税を証明するもの

  • 町・県民税の証明書は年度ごと、個人ごとでの発行になります。
  • 町・県民税は、1月1日の住民登録地の市区町村により、課税されます。証明書の発行についても同市区町村での発行となります。
  • 証明書を申請するときは、どの証明書が必要かを事前に提出先にご確認ください。

申告の要否と発行できる方

申告の要否・発行できる方

 

申告(注釈)

発行できる方

所得証明書

必要

課税・非課税の方

住民税決定証明書

必要

課税・非課税の方

非課税証明書

どなたかの扶養になっている場合は不要

非課税の方のみ

(注釈)申告とは、給与支払報告書や年金支払報告書、住民税申告書、確定申告書を指します。

  • どなたかの扶養になっていて、申告がない方の所得証明書や住民税決定証明書を申請する場合、町・県民税の申告が必要になります。
  • どなたの扶養にもなっておらず、申告がない方の証明書を申請する場合、町・県民税の申告が必要になります。

証明書の年度

町・県民税はその1年間の所得に対し翌年に課税されるため、証明年度の前年中の所得内容が記載されます。証明書を申請するときは、何年度(何年中の所得)の証明書が必要かを事前に提出先にご確認ください。

発行可能な証明書の年度

現年度を含めて直近5年度分が発行可能です。

証明書の発行開始時期

新年度の証明書の発行開始時期

対象者(町・県民税の納税方法)

新年度の証明書の発行開始時期

(1)給与からの天引きのみで納めている方

5月上旬

(2)納付書または口座振替で納めている方

6月上旬

(3)公的年金からの天引きで納めている方

6月上旬

(1)~(3)のうち2つ以上の方法で納めている方

6月上旬

申告期間を過ぎて申告書を提出された方は、発行開始時期が遅れる場合があります。

窓口で申請する場合

申請場所 役場庁舎1階5番 税務課 住民税担当

受付時間 午前8時30分~午後5時15分(土曜、日曜、祝日を除く)

窓口申請で必要なもの

  1.  税務証明書交付申請書
  2.  本人確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、保険証等)
  3.  申請者が本人または現在同一世帯の方以外の場合は、委任状
  4.  手数料200円

申請書ダウンロード

郵送で申請する場合

送付先 〒355-0392 埼玉県比企郡小川町大字大塚55番地

 小川町役場税務課 課税グループ 住民税担当 宛

郵送申請で必要なもの

  1.  郵便請求用税務証明申請書
  2.  本人確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、保険証等)の写し
    • 本人申請の場合 申請者のもの
    • 代理人申請の場合 証明書交付対象者と代理人(委任を受けた方)それぞれのもの
  3.  代理人申請の場合は、証明書交付対象者が署名及び捺印した委任状
  4.  定額小為替(郵便局でご購入ください。証明書1通につき200円。)
  5.  返信用封筒(申請する方の住民票上の住所、氏名等を記載し、切手を貼付したもの。)

小川町から転出後、更に住所変更した場合、変更先の記載のある運転免許証裏面または住所履歴の確認ができる住民票の写しを添付してください。

申請書ダウンロード

コンビニで申請する場合

マイナンバーカード(利用者証明用電子証明書が搭載されているもの。4桁の数字の暗証番号が必要になります。)を利用して全国のコンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機(マルチコピー機)で、町・県民税の証明書を取得することができます。

交付可能な証明書

交付できる証明書

種類

交付できる年度

手数料

所得証明書

現年度を含めて直近5年度分

1通200円

住民税決定証明書(課税・非課税証明書)

現年度を含めて直近5年度分 1通200円

申告(住民税申告や確定申告等)をされた場合、証明書が交付できるまで日数がかかりますのでご了承ください。

申請できる方

本人のみ

ただし、以下の方は申請できません。

  • 申請日時点で小川町に住民登録がない方
  • 賦課期日(注釈)に小川町に住民登録がない方
    (注釈)賦課期日とは、必要な年度(4月1日から3月31日)の初日(4月1日)の属する年の1月1日のことを指します。
  •  税の申告がない方
  •  マイナンバーカードに利用者証明用電子証明書の発行を希望していない方 等

利用できるコンビニエンスストア等

全国のセブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ等

コンビニ交付サービスが利用できる多機能端末機(マルチコピー機)を設置している店舗に限ります。

利用方法

  1. マイナンバーカードを持参してマルチコピー機を設置しているコンビニに向かいます。4桁の暗証番号の入力が必要になります。
  2. タッチパネルのメニューから「行政サービス」をタッチしてください。
  3. 画面の案内に従って、ご自身でマルチコピー機の操作を行ってください。手数料は端末のお金の投入口に入金します。

利用時間

午前6時30分から午後11時まで(土曜日、日曜日、祝日を含む)

年度切替時、メンテナンス時(不定期)を除く

注意事項

  • 取得した証明書について返金、差し替えはできません。画面をよくご確認のうえ、操作してください。
  • マイナンバーカードや取得した証明書の取り忘れにはご注意ください。
  • 暗証番号の入力を3回間違えると、ロックがかかり使用できなくなります。その場合、暗証番号の再設定が必要となりますので、町民課まで問い合わせてください。

その他

利用できる店舗や利用方法等は、コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付も参考にしてください。

この記事に関するお問い合わせ先

税務課
課税グループ
電話番号:0493-72-1221(内線128~133) ファックス:0493-74-2920

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