障害福祉サービス・障害児通所支援について
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障害福祉サービス
平成25年4月からの障害者総合支援法の施行に伴い、身体・知的・精神障害者、難病患者等の地域社会における共生の実現を総合的に支援します。
介護給付
- 居宅介護（ホームヘルプ）
- 重度訪問介護
- 重度障害者等包括支援
- 行動援護
- 同行援護
- 短期入所（ショートステイ）
- 生活介護
- 療養介護
- 施設入所支援
訓練等給付
- 就労移行支援
- 自立訓練（機能訓練・生活訓練）
- 宿泊型自立訓練
- 就労継続支援
- 共同生活援助（グループホーム）
- 就労定着支援
- 自立生活援助
障害児通所支援
平成24年4月に一部改正された児童福祉法を基本とし、障害のある児童に対して、身近な地域で年齢や障害特性に応じた支援をします。
障害児通所支援給付
- 放課後等デイサービス
- 児童発達支援
- 医療型児童発達支援
- 保育所等訪問支援
- 居宅訪問型児童発達支援
利用者の費用負担
利用者負担額の上限
利用者負担は原則1割負担ですが、以下の所得区分に応じて上限月額が決められています。
ここでは、障害者本人とその配偶者を「世帯」とします（障害児の場合は、住民基本台帳法上の同一世帯）。
所得区分 一般2
- 市町村民税課税世帯（一般1に該当する者を除く）
- 負担上限月額 37,200円
所得区分 一般1
- 市町村民税課税世帯（所得割16万円（障害児は28万円）未満の者に限り、20歳以上の施設等入所者を除く）
- 負担上限月額
- 施設等入所者以外
- 障害者9,300円
- 障害児4,600円
- 20歳未満の施設等入所者
9,300円
- 施設等入所者以外
所得区分 低所得2
- 市町村民税非課税世帯（低所得1に該当する者を除く）
- 負担上限月額 0円
所得区分 低所得1
- 市町村民税非課税世帯のうち、本人の年収が80万円以下
- 負担上限月額 0円
所得区分 生活保護
- 生活保護世帯
- 負担上限月額 0円
この記事に関するお問い合わせ先
健康福祉課
福祉グループ
電話番号：0493-72-1221（内線151～152.154～156） ファックス： 0493-74-2341
更新日：2025年01月31日