介護（介護予防）サービス利用までの流れ

介護が必要になったときは、まず「要介護（要支援）認定の申請」から始めます。

介護サービス利用までの主な流れは次の通りです。

1. 認定を申請する（要介護・要支援）
2. 訪問調査を受ける
3. 主治医意見書を作成（町から医師へ依頼）
4. 認定審査（介護認定審査会）
5. 利用するサービスを選ぶ
6. サービスを利用する

• 申請に必要なもの

         介護保険要介護認定・要支援認定申請書

         介護保険被保険者証（水色の保険証）

         本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）※必要に応じて

         代理人が申請する場合は、代理人の本人確認書類 ほか

• 申請できる方

         本人・家族（同一世帯の方）

         本人の被保険者証を持参した方

         委任状（任意の様式）を持参した方

         地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、介護保険施設にて代行申請

申請後、町の担当者やケアマネジャーが自宅などを訪問し、日常生活の様子や健康状態などをお聞きします。

町から主治医（かかりつけ医）に依頼し、心身の状態についての「主治医意見書」を作成してもらいます。

主治医がいない場合は、医療機関の受診が必要です。

訪問調査の結果と医師の意見書をもとに、保健・医療・福祉の専門家による「介護認定審査会」が審査し、次のいずれかに区分されます。

• 要支援1・要支援2
• 要介護1～要介護5
• 非該当（自立）

申請から原則30日以内に、認定結果通知書、結果が記載された介護保険被保険者証が郵送で届きます。

※認定には有効期限があります。

継続して利用する場合は、期限前に更新申請が必要です。状態が悪化したときは、期間中でも区分変更申請ができます。

「介護予防サービス」が利用できます。介護が必要な状態にならないよう、運動や生活支援などを行います。

主に次のサービスから選びます。

居宅サービス（在宅介護）

例：訪問介護（ホームヘルプ）、通所介護（デイサービス）など

施設サービス

例：特別養護老人ホーム（※）、介護老人保健施設への入所など

※特別養護老人ホームへの入所は、原則要介護3以上の方が対象です。

地域密着型サービス

住み慣れた地域で暮らし続けるための小規模なサービス（小川町に住民票があり、要支援1・2/要介護1～5の方が対象）

介護保険の認定は受けられませんが、地域支援事業による介護予防サービスを利用できる場合があります。

介護サービスを利用するには、「どのサービスをどのくらい利用するか」をまとめたケアプランが必要です。

主にケアマネジャー（介護支援専門員）が作成します。利用者や家族が、居宅介護支援事業所を選んで依頼します。

要支援1・2の方は小川町地域包括支援センターにご相談ください。

事業所の詳しい情報は「介護サービス事業所一覧」をご覧ください。

要介護度ごとに決められた支給限度額内であれば、サービス費用の1～3割を自己負担します。

施設サービスを利用する場合は、居住費（家賃相当）、食費、日常生活費などは全額自己負担です。

支給限度額を超えたサービス利用分は、超過分が全額自己負担となります。