住民税が非課税世帯の方が入院・通院するとき（後期高齢者）

住民税が非課税の世帯の方は、

1. 入院時の食事代の軽減を受けることができます。
2. 入院時の自己負担限度額（月ごとの医療費の上限額の設定）を適用できます。
3. 通院時（同じ医療機関）の自己負担限度額（月ごとの医療費の上限額の設定）を適用できます。

• 軽減額・自己負担限度額については、『医療費が高額になったとき（高額療養費等）』をご覧ください。
• 医療機関に「自己負担限度額併記の資格確認書」を提示する必要がありますので、町民課の窓口へ申請をお願いします。また、長期入院に該当することになった方は手続きが必要な場合がありますので、町民課まで問い合わせください。

1. 後期高齢者医療資格確認書交付兼任意記載事項併記申請書（町民課の窓口にあります）
2. 保険証または資格確認書
3. 本人確認書類（窓口に来る方）

資格確認書を窓口でお渡しするには、本人確認書類が必要です。お持ちでない場合は、住民登録している住所に郵送します。

運転免許証・パスポート・個人番号カードなど、公的機関発行で顔写真入りのもの。

無い場合は、公的機関発行の保険証、介護保険証等2点が必要です。

窓口に来る方（代理人）が同一世帯員以外（住民票上の世帯が別）の場合は、上記のもののほかに委任状が必要です。