施政方針（令和8年第1回議会定例会）

議長から発言のお許しをいただきましたので、一言ご挨拶申し上げます。

本日ここに、令和8年第1回議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご健勝にてご参会を賜り、令和8年度小川町一般会計当初予算をはじめ、当面する町行政の重要課題につきまして、ご審議いただきますことに、心から感謝申し上げます。

はじめに、昨年を振り返りますと、九州地方での記録的豪雨や首都圏での線状降水帯の発生など、各地で浸水被害や土砂災害が相次ぎ、自然災害への備えの重要性を改めて強く認識した年でございました。

政治面では、女性初の首相就任や連立政権のスタートにより、新たな政治の枠組みが動き出しました。

社会面では、コメの高騰や野生動物の出没増加、インフラの老朽化事故など、多くの課題が顕在化いたしました。

一方、大阪・関西万博の成功やAI活用の一般化など、社会の変革期を迎えております。

このように、災害、政治、社会、経済と、あらゆる分野で大きな変化と課題に直面した一年でありました。こうした時代だからこそ、町民の皆さんの安全と暮らしを守り、変化に対応できる持続可能なまちづくりを進めていくことが、私たちに課せられた使命であると考えております。

次に、町政運営の近況や令和8年度小川町一般会計当初予算の概要などにつきまして申し上げます。

1月11日には159名が出席し成人式が挙行され、将来の小川町を担う若者から「自ら選んだ道に責任を持ち、どのような困難にも主体的に向き合ってまいります。」と力強い言葉が述べられました。議員の皆様のご臨席に感謝申し上げます。

2月7日には、環状1号線開通記念式典が執り行われました。平成20年度から令和7年度まで、長きにわたる事業期間を経て、青山地内から腰越地内までの区間、約1.3キロメートルが開通し、渋滞緩和や地域経済の活性化に大きく寄与するものと期待しております。大野知事をはじめ埼玉県の皆様、国・関係機関の皆様、そしてご臨席いただいた町議会議員各位に、改めて厚く御礼申し上げます。

同日、スポーツ賞表彰式が行われ、22名の皆様に対し、その功績を称えました。受賞された皆様のさらなるご活躍を願うものであります。

環境行政におきましては、昨年12月18日、1市4町1村で「ごみ処理の広域化の推進に関する基本合意」を締結いたしました。

今後は協議会を設置し、長期にわたる安定したごみ処理体制の構築と地域全体での環境負荷の更なる低減を目指してまいります。

次に、昨今の社会情勢について申し上げます。

世界では欧米の高金利や中国の不動産市場停滞など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、エネルギー価格や原材料費を通じて地域経済や住民生活にも波及します。地方自治体としても、外部環境の変化を的確に捉えた対応が求められています。

国内では、ガソリン暫定税率の廃止や所得税非課税年収基準の178万円への引上げなど、家計に関わる制度改正が進められており、町民生活の負担軽減につながる一方で、地方財政への影響についても注視する必要があります。

こうした状況を踏まえ、外部環境に左右されにくい地域の足腰を鍛え、町民の暮らしと地域経済を守りながら、持続可能なまちづくりを進めてまいります。

令和8年度を始期とする「小川町第6次総合振興計画」では、将来像「活力と安らぎ、住み続けたいまちおがわ」の実現に向けて、「人が輝くまち」「豊かな心をはぐくむまち」「安全で住みよいまち」        「快適な環境のまち」「健康で安心して住めるまち」「活力ある産業のまち」「自立した経営のまち」の7つの基本目標を定めております。

町民一人一人が主役となり、「共創」の精神で未来のこどもたちが暮らしやすいまちを実現してまいります。

令和8年度一般会計当初予算の編成に当たりましては、社会保障関連経費などの義務的経費の増大、物価や人件費の高騰に伴う施設の委託料の増加が見込まれる中、真に必要な財政需要に対応するため、施策の優先順位を見直してまいりました。

そして、総合振興計画に掲げる7つの基本目標に沿って、財源を効果的に配分し、町民の皆様の暮らしを守り、未来につながる予算として編成いたしました。

予算総額は119億9千万円と前年度当初予算比7.4パーセント増となっております。

はじめに主な歳入について申し上げます。

町税は、町民税において賃金上昇等にかかる増額分を見込んだことなどにより、前年度比0.6パーセント増の35億5千万円を見込みました。

地方交付税は、地方財政対策における地方交付税の増や前年度までの収入実績を踏まえ、前年度比5.9パーセント増の26億9千万円となりました。

国庫支出金は、デジタル基盤改革支援補助金及び社会保障・税番号制度システムなどの減少を見込んだものの、子ども・子育て支援施設整備交付金及び公立学校情報機器整備費補助金が増加したことなどにより、前年度比43.1パーセント増となりました。

県支出金は、農村地域防災減災事業補助金及び重度心身障害者医療費支給事業補助金などの減少を見込んだものの、農業水路等長寿命化・防災減災事業補助金や子ども・子育て支援施設整備交付金が増加したことなどにより、前年度比15.5パーセント増となりました。

繰入金は、財政調整基金及び公共施設等整備基金からの繰入金が増加したことなどにより、前年度比15.8パーセント増となりました。

町債は、小学校施設整備事業債や放課後児童施設整備事業債などの増加を見込んだものの、リリックおがわ整備事業債や道路施設災害防止対策事業債が減少となったことなどにより、前年度比38.6パーセント減となりました。

次に、歳出について主要な事業を7つの基本目標に沿って申し上げます。

まず、「人が輝くまち」では、行政区再編事業交付金を新設するとともに、花いっぱい運動を通じて住民が主体となった地域活動を促進し、地域の絆を深めてまいります。

次に、「豊かな心をはぐくむまち」では、令和12年度までに小学校2校、中学校1校への再編を進め、質の高い教育環境を実現してまいります。令和9年度には旧西中学校をおがわ西小学校として開校いたします。

また、小学校給食費の無償化を新たに開始し、中学校給食費も一部助成により、保護者負担の軽減を図ります。

さらに、老朽化した給食センターの更新に向けて、基本設計、実施設計を実施してまいります。

次に、「安全で住みよいまち」では、防災関連計画の改定やハザードマップの更新を実施し、近年の気候変動による災害に対応してまいります。

また、高齢者自動車等運転免許自主返納促進補助金により、免許を返納した高齢者に対してバス定期券もしくはデマンドタクシー利用料を補助し、交通安全と交通手段の確保を支援してまいります。

次に、「快適な環境のまち」では、ゼロカーボンシティ推進補助金により太陽光発電設備やLED照明設備などの導入を支援するとともに、木質バイオマスの利活用促進として山の担い手育成を実施してまいります。

また、プラスチック資源循環促進法への対応として、本年4月よりプラスチック系廃棄物の再資源化に取り組み、資源の有効活用とごみの減量を推進してまいります。

次に、「健康で安心して住めるまち」では、子育て総合センターを中心に切れ目のない子育て支援を展開してまいります。

4月からは、町立保育園の運営を社会福祉協議会に移行し、新たな保育園として開設いたします。

人にやさしいこどもたちを育てる保育を目指し、保育環境の充実を図ってまいります。

また、健康・医療の充実に関しましては、RSウイルスワクチン接種を新たに開始し、帯状疱疹などの予防接種費用の一部を助成するなど、町民の健康を守る取組を強化します。

さらに、地域包括支援センターを核として高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる体制を構築し、おがわいきいきシニアポイント事業を継続実施して、アクティブシニアの地域活動や健康づくりを支援してまいります。

次に、「活力ある産業のまち」では、交通の便がよく、地震災害にも強い当町の強みを活かした企業誘致を推進するとともに、昨年リニューアルした道の駅おがわまちにおいて、体験型観光を力強く推進し、当町の魅力を県内外へ引き続き発信してまいります。

また、起業創業等支援により新規に出店する事業者を支援し、新たなビジネスの創出を促進いたします。

次に、「自立した経営のまち」では、デジタル技術を活用した住民サービスの向上と行政事務の効率化を進めるとともに、パトリアおがわへの機能集約による、多世代が利用できる複合施設化などにより施設総量の適正化を図り、将来にわたる財政負担の軽減に努めてまいります。

また、移住サポートセンターを中心に交流人口から関係人口、移住定住へとつなげる段階的な取組を進め、ふるさと納税の拡大により財源確保と地域活性化を図ってまいります。

これらの施策を通じて、すべての町民が安心して暮らせる未来を築いてまいります。

以上、令和8年度一般会計予算に計上させていただいた主要施策の概要についてご説明申し上げました。

さて、今次、定例会にご提案申し上げます案件は、令和7年度小川町一般会計補正予算に係る専決処分の承認1件、町道の認定廃止2件、条例の一部改正3件、令和7年度各会計補正予算4件、令和8年度各会計当初予算6件、人事案件1件でございます。

それぞれ議案の詳細につきましては、日程に従いまして、提案の都度ご説明申し上げますが、何とぞ十分なるご審議をいただきまして、いずれも原案のとおり、ご議決賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶といたします。