詳しい手続きは、小川町インターネット公売ガイドラインに示していますので、必ずお読みの上、手続きを進めてください。以下は、その手続きの概要です。

　小川町が実施するインターネット公売は、紀尾井町戦略研究所株式会社が運営するKSI官公庁オークションを利用して行う公売手続きです。

　町税等を滞納している滞納者から差押えた財産をインターネット公売により売却し、その代金を滞納税に充てるものです。

　公売は参加資格を満たせばどなたでも参加することができます（ただし、法律で定められている一部の人を除きます）。参加される方は、小川町インターネット公売ガイドラインをよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。

　なお、公売は中止になる場合がありますのでご注意ください。

　なお、KSI官公庁オークションのサイト上にも物件の情報が載っています。

　詳しくはこちらのリンク（別ウインドウで開く）をご覧ください。

（注意）参加申込期間より前には閲覧できません。ご注意ください。

　参加申し込みされる方は、こちらのリンク（別ウインドウで開く）をご利用ください。
（注意）参加申込期間より前には閲覧できません。ご注意ください。

　公売保証金を銀行振込にて納付される方は、以下の手続が必要となりますので、ご注意ください。

　また、お手続にあたりましては、「小川町インターネット公売ガイドライン」を必ずご確認ください（6.小川町インターネット公売ガイドラインから確認することができます。）。

　　　・公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振込依頼書の提出

　　　「公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振込依頼書」を印刷・記入のうえ、小川町役場税務課にご提出ください。

　　（注意）

　　　・簡易書留郵便にて、参加申込期限までに小川町が確認できるように送付してください。

　　　・保証金返還のための振込先口座は、参加申込者名義の口座を指定してください

　　　・法人として参加される場合は、法人名義の口座としてください。

埼玉縣信用金庫　小川支店（金融機関コード1250　支店コード092）

普通預金　口座番号：4150004

口座名義：歳入歳出外小川町会計管理者　久保　明
　　　　　　（サイニュウサイシュツガイオガワマチカイケイカンリシャ　クボ　アキラ）

必要書類についてはこちら（別ウインドウで開く）からダウンロードしてください。

　令和2年度税制改正により、「不動産公売等における暴力団員等の買受け防止措置」が創設され、令和3年1月1日以降の公告に係る公売及び随意契約に適用されます。これに伴い、公売に参加するかたは、入札までに「暴力団員等に該当しない旨の陳述書」の提出が必要になります。必要に応じ、以下の様式をダウンロードしてお使いください。

　なお、入札開始日2開庁日前までに、小川町役場税務課の窓口に直接提出するか、税務課納税担当あてに郵送で提出してください。

1.「陳述書」は入札開始2開庁日前までに提出がないと入札が無効となります。

2.「陳述書」の記載に不備があった場合、入札が無効となる場合があります。提出後の訂正はできませんので、各様式の注意事項をよく読み記載してください。

3.入札者（買受申込人）が法人の場合は、「入札者（買受申込人）である法人の役員に関する事項」及び商業登記簿に係る登記事項証明書の提出が必要です。

4.「陳述書」の書式中の「自己の計算において入札等をさせようとする者」とは、当初からその不動産を取得する意図の下で、入札人に対して資金を提供して入札をさせようとする者など、不動産を取得することによる経済的損益が実質的に帰属する者のことをいいます。このような者がいる場合には、「□自己の計算において…ありません。」の欄にチェックし、別途「自己の計算において入札等をさせようとする者に関する事項」若しくは「自己の計算において入札等をさせようとする者（法人）の役員に関する事項」の書面を提出してください。なお、入札人が単に銀行等から資金を借り入れて入札しようとする場合は、これに当たりません。誤ってチェックした場合は、入札は無効となりますので、ご注意ください。

5.最高価申込者等（その者が法人の場合は、その役員）または自己の計算において最高価申込者等に入札等をさせた者（その者が法人の場合は、その役員）が暴力団員等に該当する場合には、最高価申込者等の決定を取り消されることがあります。

6.虚偽の陳述をした場合には、6月以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられます

送付先：〒355-0392　埼玉県比企郡小川町大字大塚55

　　　　　　小川町役場税務課 納税担当あて