国民健康保険制度は病気やケガをした時に安心して医療を受けられるよう、加入している皆さんが保険税としてお金を出し合い、互いに助け合う制度です。

このたび、国民健康保険の安定した運営のため、国民健康保険税率等を以下のとおり改正します。

加入者の皆さんには、負担の増加をお願いすることになりますが、「互いに助け合い支えあう」国民健康保険制度を将来にわたり安定的に継続するために、御理解と御協力をお願いします。

令和5年度までと令和6年度からの税率（額）は、次のとおりです。

所得割額：前年中の所得に応じて所得割率を乗じ算出される金額

均等割額：世帯の国民健康保険加入者に応じて算出される金額

※所得割額と均等割額の合計額が国民健康保険税として賦課されます。

国民健康保険制度は平成30年度から都道府県単位化され、県が財政運営の責任主体となりました。埼玉県では、令和5年12月に「埼玉県国民健康保険運営方針（第3期）」を策定し、国保事業の安定かつ健全な運営のため、将来的にはすべての市町村が保険税水準の統一を図ることとしています。

この「運営方針」では、令和9年度からは市町村ごとの県が示す「標準保険税率」により課税することとされており、現在の町の保険税率とは乖離が大きいために段階的な改正によりこの「標準保険税率」に近づけていく必要があります。

※埼玉県国民健康保険運営方針及び標準保険税率についてはこちらから（県ホームページ）（別ウインドウで開く）

改正保険税率における国民健康保険税額への影響をモデルケースごとに試算しました。（※合計欄は端数処理後の額です）

県が示す「標準保険税率」に近づけるため、加入者の皆さんの負担が大きくなりすぎないよう国民健康保険特別会計財政調整基金を活用しながら複数回に分けて保険税率の見直しを行っていきます。

被保険者数の減少や一人当たりの医療費の増加により、国民健康保険財政は大変厳しい状況であり、町では今後も健全な財政運営が行われるよう取り組んでいきますので、御理解と御協力をお願いします。

世帯主（国民健康保険に加入していなくても入力が必要になります）と国民健康保険の加入者または加入予定の方について、年齢と前年中の収入を入力いただくと国民健康保険税の試算ができます。

あくまでも試算になりますので、納税通知書の確定額とは異なる場合がございますので御承知おきください。

※国民健康保険に加入していない世帯主の方は「擬制世帯主」に入力ください。

※令和6年度の国民健康保険税を試算する場合は令和5年中の収入を入力してください。

※当試算表では、次の項目に対応していません。

＜対応していない項目＞

・加入者ごとの加入期間設定

・年度途中の介護分賦課の切替（年度途中に40歳または65歳になる方）

・軽減判定の際の特定同一世帯所属者を含めた算定

より詳細に計算したい方や、当試算表が使用できない場合は郵送にて回答しますので（電話回答不可）、当試算表の入力項目（国保加入者の人数、年齢、前年の収入等）を御準備のうえ、下記担当まで問い合わせください。