町・県民税の税額は、町・県民税申告書または所得税の確定申告書を提出した場合、原則として申告書に記載された内容に基づいて算定されます。

　しかし、以下の所得や控除等については申告期限が設けられており、その期限後に申告書が提出された場合は、町・県民税の税額計算に算入できませんのでご注意ください。所得税の還付申告は、確定申告期間とは関係なくその年の翌年1月1日から5年間提出することができますが、町・県民税の税額計算では適用されないものとなります。

例）町・県民税の納税通知書送達後に確定申告書を提出し、所得税のうえでは配当控除の適用により還付が受けられた場合であっても、町・県民税のうえでは上場株式等の配当等は算入されず、配当控除の適用による還付が受けられません。

（以下、引用する法令について、地方税法を「法」、地方税法附則を「法附則」と省略しています。）

• 上場株式等に係る特定配当等の総所得金額への算入

　　　　　【根拠法】法第32条第13項、法第313条第13項

• 上場株式等に係る特定株式等譲渡所得等の総所得金額への算入（源泉徴収を選択した特定口座で生じた所得）

　　　　　【根拠法】法第32条第15項、法第313条第15項

• （町・県民税申告における）青色事業専従者控除

　　　　　【根拠法】法第32条第3項、法第313条第3項

• （町・県民税申告における）白色事業専従者控除

　　　　　【根拠法】法第32条第6項、法第313条第6項

• 居住用財産の買替え等の場合の譲渡損失及び繰越控除

　　　　　【根拠法】法附則第4条第3項・第4項・第9項・第10項

• 特定居住用財産の譲渡損失及び繰越控除

　　　　　【根拠法】法附則第4条の2第3項・第4項・第9項・第10項

• 住宅借入金等特別控除（平成30年度までの町・県民税）

　　　　　【根拠法】法附則第5条の4の2第2項・第7項（地方税法等の一部を改正する法律（平成31年3月29日法律第2号）による改正前）

• 肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例

　　　　　【根拠法】法附則第6条第1項・第4項

• 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例

　　　　　【根拠法】法附則第34条の3第2項・第4項

• 特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例

　　　　　【根拠法】法附則第35条の2の3第3項・第7項

• 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算（※1）

　　　　　【根拠法】法附則第35条の2の6第1項・第11項

• 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除（※1）

　　　　　【根拠法】法附則第35条の2の6第5項・第15項

• 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の損益通算

　　　　　【根拠法】法附則第35条の3第2項・第3項・第12項・第13項

• 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除

　　　　　【根拠法】法附則第35条の3第5項・第15項

• 先物取引の差金等決算に係る損失の繰越控除（※2）

　　　　　【根拠法】法附則第35条の4の2第1項・第7項

次の申告については、町・県民税の納税通知書が送達される時までに、確定申告書を提出してください。

・当該年度に生じた譲渡損失を、当該年度の申告分離課税を選択した配当等所得や譲渡所得と損益通算するための申告

・当該年度に生じた譲渡損失を、翌年度以降に繰り越すための申告

・前年度までに繰り越した損失を、当該年度の申告分離課税を選択した配当等所得や譲渡所得から控除するための申告

・当該年度に譲渡がなかった場合において、前年度までに繰り越した損失を、翌年度以降に繰り越すためだけの申告

【注意事項】

・上場株式等の譲渡損失の損益通算および繰越控除に関する確定申告書を連続して提出しているときに限ります。

次の申告については、町・県民税の納税通知書が送達される時までに、申告書を提出してください。

・当該年度に生じた先物取引の差金等決済に係る損失を、翌年度以降に繰り越すための申告

・前年度までに繰り越した先物取引の差金等決済に係る損失を、当該年度の先物取引にかかる雑所得等の金額から控除するための申告

・当該年度に先物取引がなかった場合において、前年度までに繰り越した先物取引の差金等決済に係る損失を翌年度以降に繰り越すためだけの申告

 【注意事項】

　町・県民税の納税通知書が送達される時までとは原則として下表のとおりとなりますが 、事務処理の都合上、お早めに確定申告書（町・県民税申告書）を提出いただきますようお願いいたします。

　令和6年度から、上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等において、下表のとおり所得税と町・県民税で異なる課税方式を選択することができなくなりました。

　所得税で上場株式等に係る配当所得等や譲渡所得等を確定申告すると、これらの所得は町・県民税でも所得に算入され、配偶者控除や扶養控除などの判定、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料などの算定に影響が出る場合があります。