働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする等の観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除や公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、どのような所得にでも適用される基礎控除の控除額が10万円引き上げられます。

1. 給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
2. 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が1,000万円から850万円に変更され、その上限額が220万円から195万円に引き下げられます。

※給与等の収入金額が660万円未満の場合は、上記の表にかかわらず所得税法別表第5により給与所得金額を求めます。

※その年の給与等の収入金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合には、給与等の収入金額（1,000万円を超える場合は1,000万円）から850万円を控除した金額の10％に相当する金額が、給与所得の金額から控除されます。

（1）本人が特別障害者に該当する

（2）年齢23歳未満の扶養親族を有する

（3）特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する

控除額＝（給与等の収入金額（1,000万円を超える場合は1,000万円）－850万円）×10％

1. 公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
2. 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除について、195万5千円が上限とされます。
3. 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、1,000万円を超え2,000万円以下である場合には一律10万円を、2,000万円を超える場合には一律20万円を、それぞれ上記1.2.の見直し後の公的年金等控除額から引き下げることになります。

※給与所得と公的年金等に係る雑所得の両方がある場合

　その年の給与所得及び公的年金等に係る雑所得の両方の金額があり、その合計額が10万円を超える場合は、給与所得の金額（10万円を超える場合は10万円）及び公的年金等に係る雑所得の金額（10万円を超える場合は10万円）の合計から10万円を控除した残額が、給与所得から控除されます。

控除額＝（給与所得金額（10万円を超える場合は10万円）＋公的年金等に係る雑所得金額（10万円を超える場合は10万円））－10万円

1. 基礎控除額が10万円引き上げられます。
2. 合計所得金額が2，400万円を超える方についてはその合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2，500万円を超える方については基礎控除の適用はありません。

個人住民税の非課税措置基準及び所得控除等の適用に係る合計所得金額の要件が次の表のとおり変更となります。

子どもの貧困に対応するため、児童扶養手当の支給を受けているひとり親の方（現に婚姻をしていない方、または配偶者の生死が明らかでない方）が以下の条件を全て満たす場合は、個人住民税の非課税措置の対象となります。

1. 事実婚状態でないことを確認した上で児童扶養手当の支給を受けている。
2. 合計所得金額が135万円以下である。

　なお、この非課税措置を受ける場合は、上記の条件に該当する旨を、個人住民税の申告書、給与所得者の扶養親族申告書等に記載し、申告する必要があります。

全てのひとり親に同様の控除が適用されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：万円）

※1ひとり親控除　※2寡婦控除

改正前→改正後

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：万円）

※1ひとり親控除

改正前→改正後