宅地耐震化推進事業とは、大地震が発生した場合に、大きな被害が生ずるおそれのある大規模盛土造成地において、変動予測調査(大規模盛土造成地の位置や規模、滑動崩落の危険性についての調査)を行い住民への情報提供等を図るとともに、滑動崩落防止工事の実施により耐震性を向上させることを目的とした事業です。
大規模盛土造成地マップの公表は、大規模盛土造成地が身近に存在するものであることを知っていただき防災意識を高めていただくことを目的としています。
町では、令和3年度に、滑動崩落の可能性が高いと想定される3箇所の盛土(東小川地区1箇所、みどりが丘地区2箇所)を対象に、ボーリング調査を実施し、その結果、滑動崩落防止工事等が緊急に必要となる盛土はないことが判明しました。
この結果をもって、本町における宅地耐震化推進事業(変動予測調査)は完了となります。
今後は、危険度が高いと想定される箇所について、定期的な経過観察を行い、状況把握をしていきます。
町が宅地耐震化推進事業を実施する場合には、国から交付金(社会資本整備総合交付金)を受けることができます。
社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出する必要があります。
小川町宅地耐震化推進事業(防災・安全)