平成7年の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）、平成16年の新潟県中越地震、平成23年の東日本大震災等において、大規模に盛土造成された宅地で滑動崩落（地すべり）による被害が発生しています。国は平成18年に宅地造成等規制法を改正し、地震による災害の恐れがあることが確認された一団の造成宅地について「造成宅地防災区域」の指定を行い、土地所有者等に対して安全措置を講じる勧告、命令ができるようになりました。この「造成宅地防災区域」に該当する造成宅地の有無を調べるため、町内全域を対象に調査を実施し、大規模に盛土した造成地の概ねの位置と規模を示す大規模造成地マップを作成しました。

盛土造成された宅地のうち、次のいずれかの要件に満たすものを大規模盛土造成地としています。「造成宅地防災区域」は「下図のような規模、形状で安定計算により危険と確認できる造成地」と「既に危険な事象が生じている造成宅地」と定義されています。

本町では、平成20年度に大規模盛土造成地の状況を把握するための調査を実施しました。大規模盛土造成地は、宅地の造成前と造成後の地形図や空中写真などを重ね合わせることにより概略の位置、大きさ、深さを把握しています。このなかから、上記の基準に合致する盛土造成地を抽出し図示したものが大規模盛土造成地マップになります。

大規模盛土造成地マップの公表は、大規模盛土造成地が身近に存在するものであることを知っていただき防災意識を高めていただくことを目的としています。（令和4年4月1日更新）