被保険者（擬制世帯主を含む）の総所得金額が一定額以下の世帯に対しては、税額（均等割）が軽減されます。

※1　給与所得者（給与収入が55万円を超える方）と公的年金等の支給を受ける方（65歳未満：公的年金等の収入が60万円を超える方・65歳以上：公的年金等の収入が125万円を超える方）

・　均等割軽減制度に申請の必要はありませんが、均等割軽減判定の際には世帯内の国民健康保険加入者全員（擬制世帯主を含む被保険者）の住民税申告が必要になります。

・　被保険者数には同じ世帯の中で国民健康保険から後期高齢者医療の被保険者に移行した方（特定同一世帯所属者）も含みます。特定同一世帯所属者についてはこちら（別ウインドウで開く）

・　土地・建物等の譲渡所得は特別控除前の金額で判定され、専従者給与は支払者の所得金額として判定されます。

・　65歳以上の公的年金所得者は、その年金所得から15万円を限度として控除した金額で判定されます。

雇用保険の「特定受給資格者」及び「特定理由離職者」に該当する方は、申請により、離職日の翌日から翌年度末まで、前年の給与所得を30／100として、所得割を軽減します。申請にはハローワーク発行の「雇用保険受給資格者証」が必要です。

以下の場合、申請していただくことにより、国民健康保険税が減免できます。対象の場合はご連絡ください。

対象となる期間の税額を、申請日以降に到来する納期から減免します。

以下の要件を満たした方になります。

• 国民健康保険の資格を取得した日に65歳以上であること。
• 国民健康保険の資格を取得した前日に被用者保険の被扶養者であること。
• 国民健康保険の資格を取得した日に被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度に加入していること。

国民健康保険に加入する手続きの際に併せてご案内します。