世帯主（国保に加入していない方を含む）と国民健康保険（国保）の加入者（被保険者）全員の総所得金額等が一定基準以下の世帯は、均等割額が軽減されます。

※1　給与所得者（給与収入が55万円を超える方）と公的年金等の受給者（65歳未満：公的年金等の収入が60万円を超える方、65歳以上：公的年金等の収入が125万円を超える方）をさします。

・被保険者数には、同じ世帯の中で国保から後期高齢者医療（後期）の被保険者に移行した方（特定同一世帯所属者）を含みます。特定同一世帯所属者についてはこちら（別ウインドウで開く）

・土地・建物等の譲渡所得は特別控除前の金額で判定され、専従者給与は支払者の所得金額として判定されます。

・65歳以上の公的年金所得者は、その年金所得から15万円を限度として控除した金額で判定されます。

　世帯内（世帯主（国保に加入していない方を含む）、国保に加入している世帯員全員）で収入未申告の方がいる場合、軽減制度が適用されません。税法上の扶養親族になっている場合でも、16歳以上（令和6年4月1日時点）の方は収入申告が必要です。

　前年中の収入金額が0円の方は、「収入なし」の申告が必要です。

　子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、国保に加入している子ども（未就学児）に対して、一律に均等割額の2分の1が軽減されます。

　未就学児（6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者）が対象です。軽減を受けるための申請は必要ありません。

　すでに低所得者の均等割額軽減が適用されている場合は、軽減後の均等割額の2分の1が減額されます。

　雇用保険の「特定受給資格者」及び「特定理由離職者」に該当する方は、申請により、離職日の翌日から翌年度末まで、前年の給与所得を30／100として所得割を算定します。申請には、ハローワーク発行の「雇用保険受給資格者証」が必要です。

　次のいずれかに該当する場合、申請により、国保税が減免されます。

　上記の要件に該当する期間の税額を、申請日以降に到来する納期から減免します。申請時点で、納期が過ぎている税額については減免の対象になりません。お早めに税務課へご相談ください。

　次の要件を満たした方が対象です。

• 国保の資格を取得した前日に、被用者保険の被扶養者であること。
• 国保の資格を取得した日に、被用者保険の被扶養者だった者が65歳以上であること。
• 国保の資格を取得した日に、被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度に加入していること。

　国保に加入する手続きの際に併せてご案内します。減免の内容は表の通りです。