[2018年4月1日]
ID:2573
下記の表のような場合は、いったん医療費を全額医療機関に支払って、後日保険証・印鑑・申請書など、必要な書類を添えて町民課に申請してください。本人が窓口で申請する場合、個人番号カード（または通知カード）と本人確認書類が必要です。
国民健康保険で審査をして、保険が使えなかったことがやむを得ないと認められた場合には、保険適用分の7割相当額（未就学児は8割、70歳以上の方は8割（または特例9割）もしくは7割）が払い戻されます。
なお、審査のため、支払われるまでには2～3か月程度かかりますのでご承知ください。
| NO | ケース | 申請に必要なもの |
|---|---|---|
| 1 | 急病など、緊急その他やむを得ない事情で保険証が使えなかったとき （保険証を持参できなかったとき） | ・医師に支払った費用の「医療費領収明細書」 ・申請書 ・保険証 ・印鑑 ・領収書 ・世帯主の銀行の預金通帳または口座番号などの控え |
| 2 | お医者さんの指示でコルセットなどの治療用装具を作ったとき | ・医師の意見書 ・代金の領収書及び明細書 ・申請書 ・保険証 ・印鑑 ・領収書 ・世帯主の銀行の預金通帳または口座番号などの控え |
| 3 | 柔道整復師の施術を受けたとき （保険証を提示すれば、一部負担金を支払うだけで済む場合があります） | ・施術料金領収明細書 ・申請書 ・保険証 ・印鑑 ・領収書 ・世帯主の銀行の預金通帳または口座番号などの控え |
| 4 | お医者さんの同意を得て、はり・灸・マッサージ師の施術を受けたとき | ・医師の同意書 ・施術料金領収明細書 ・申請書 ・保険証 ・印鑑 ・領収書 ・世帯主の銀行の預金通帳または口座番号などの控え |
| 5 | 輸血に生血を使ったとき | ・医師の輸血証明書 ・代金の領収書 ・申請書 ・保険証 ・印鑑 ・領収書 ・世帯主の銀行の預金通帳または口座番号などの控え |
| 6 | 海外において、やむを得ず病気やケガにより医療機関で治療を受けたとき （注）治療目的での渡航は対象にはなりません | ・パスポート ・調査に関わる同意書 |
入院時生活療養費とは、療養病床に入院する65歳以上の方は、食費（食材料費＋調理費）と居住費（光熱水費相当）にかかる費用のうちの標準負担額（負担額は所得により異なります。各区分の負担額につきましては、下記の表を参照してください。）を負担していただき、残りは「入院時生活療養費」として国保が負担します
＊療養病床に該当するかどうかは、医療機関にご確認ください。
＊所得の低い方（住民税非課税世帯）は負担が軽減されます。町民課へ減額認定証の交付申請をしてください。
＊標準負担額は、高額療養費の対象にはなりません。
| 区分 | 食費（1食分） | 居住費（1日） | 必要なもの |
|---|---|---|---|
| 現役並み所得者及び一般 | 460円（420円（注）） | 370円 | ― |
| 低所得2 | 210円 | 370円 | 減額認定証を病院窓口に提示してください |
| 低所得1 | 130円 | 370円 | 減額認定証を病院窓口に提示してください |
注 医療機関によって金額が異なります。どちらに該当するかは医療機関にご確認ください。
入院時食事療養費とは、入院中の食材料費相当にかかる費用のうち、標準負担額（負担額は所得により異なります。各区分の負担額につきましては下記の表を参照してください。）を負担していただき、残りは「入院時食事療養費」として国保が負担します。
療養病床に入院する65歳以上の方は、入院時食事療養費ではなく、入院時生活療養費の該当となります。
＊所得の低い方（住民税非課税世帯）は負担が軽減されます。町民課へ減額認定証の交付申請をしてください。
＊標準負担額は、高額療養費の対象にはなりません。
＊1日につき3回を上限に加算されます。
| 区分 | 食材料費相当 （1食分） | 必要なもの |
|---|---|---|
| 一般 | 460円（注） | ― |
| 低所得2 過去12か月の入院日数 90日まで | 210円 | 減額認定証を病院窓口へ提示してください |
| 低所得2 過去12か月の入院日数 91日以降 | 160円 | 減額認定証を病院窓口へ提示してください |
| 低所得1 | 100円 | 減額認定証を病院窓口へ提示してください |
注 指定難病患者の方は1食あたり260円に据え置かれます。
