[2018年4月1日]
ID:2572
1か月の医療費が定められた額（自己負担限度額）を超えた場合に、超えた分の医療費が3～4か月後に申請により払い戻されるものです。
申請が必要な方には世帯主宛てに通知します。高額療養費を受けるには申請が必要です。領収書を保管しておいてください。2年を過ぎると支給されません。
自己負担限度額の所得区分の判定は、療養を受けた月が1月～7月の場合は前々年、8月～12月の場合は前年の所得により行います。
※70歳から74歳までの方は、病院・診療所・歯科の区別なく合算します。
| NO | 所得区分 | 限度額 | 区分 |
|---|---|---|---|
| 1 | 基準総所得額（注1） 901万円超 | 252,600円＋（医療費総額－842,000円）×1％ （4回目以降限度額 140,100円） | ア |
| 2 | 基準総所得額 600万円超～ 901万円以下 | 167,400円＋（医療費総額－558,000円）×1％ （4回目以降限度額 93,000円） | イ |
| 3 | 基準総所得額 210万円超～ 600万円以下 | 80,100円＋（医療費総額－267,000円）×1％ （4回目以降限度額 44,400円） | ウ |
| 4 | 基準総所得額 210万円以下 | 57,600円 （4回目以降限度額 44,400円） | エ |
| 5 | 住民税非課税世帯（注2） | 35,400円 （4回目以降限度額 24,600円） | オ |
注1 基準総所得額＝前年の総所得金額等－基礎控除額（前年合計所得金額2,400万円以下の場合は43万円）
注2 同一世帯の世帯主とすべての国保被保険者が住民税非課税の方
NO | 所得区分 | 自己負担限度額 | 認定証の適用区分 |
|---|---|---|---|
1 | 住民税課税所得690万円以上 | 外来＋入院 252，600円（世帯ごと） （医療費が267,000円を超えた場合はその超えた分の1％を加算） ※年間4回目以降 140，100円 | 現役並み3（注3） |
2 | 住民税課税所得380万円以上690万円未満 | 外来＋入院 167，400円（世帯ごと） （医療費が267,000円を超えた場合はその超えた分の1％を加算） ※年間4回目以降 93，000円 | 現役並み2 |
3 | 住民税課税所得145万円以上380万円未満 | 外来＋入院 80，100円（世帯ごと） （医療費が267,000円を超えた場合はその超えた分の1％を加算） ※年間4回目以降 44，400円 | 現役並み1 |
4 | 一般 | 外来＋入院 57，600円（世帯ごと） ※年間4回目以降 44，400円 | 一般 （注3） |
外来18，000円（個人ごと） 年間上限 144，000円 | |||
5 | 住民税非課税世帯 | 外来＋入院 24，600円（世帯ごと） | 低所得2 |
外来 8，000円（個人ごと） | |||
6 | 住民税非課税世帯（所得が一定額以下） | 外来＋入院 15，000円（世帯ごと） | 低所得1 |
外来 8，000円（個人ごと） |
入院する場合や高額な外来診療を受ける場合、「限度額適用認定証」を医療機関に提示することにより、窓口での支払いは自己負担限度額までとなります。あらかじめ国保の窓口に認定証の交付を申請してください。
ただし、国保税を滞納していると交付されません。また、世帯主と国保加入者全員の所得申告が必要です。
1．保険証
2．窓口に来る方の本人確認書類（運転免許証等）
3．個人番号カードまたは通知カード（本人が窓口で申請する場合）
4．委任状（同一世帯以外の方が申請する場合）
住民税非課税世帯の方は、限度額適用認定証を提示すると、下記のとおり入院時の食事代も減額されます。
＊（ ）内は令和6年6月1日からの金額
| 所得区分（認定証適用区分） | 食事代 |
|---|---|
| 下記以外の人※指定難病患者等は1食260円（280円）となります。 | 1食460円（490円） |
| 住民税非課税世帯（オ・低所得2）かつ過去1年間の入院が90日以内 | 1食210円（230円） |
| 住民税非課税世帯（オ・低所得2）かつ過去1年間の入院が91日以上 | 1食160円（180円） |
| 住民税非課税世帯（低所得1） | 1食100円（110円） |
（注意）
住民税非課税世帯の方が食事代を1食210円（230円）から160円（180円）に変更する場合は、長期入院の申請が必要になります。申請の際には、上記「限度額適用認定証の申請に必要なもの」と併せて、限度額適用認定証と過去1年間の入院日数91日以上が確認できる書類（領収書等）をご持参ください。
マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。
限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。
国保・介護の両保険から給付を受けることによって、世帯で1年間の自己負担額が高額になったときは、国保・介護を通じた自己負担限度額（毎年8月～翌年7月までの年額）が適用されることになっています。
ただし、自己負担限度額を超える額が500円以下の場合は支給されません。
| NO | 区分 | 国保＋介護保険 |
|---|---|---|
| 1 | 基準総所得額 901万円超え | 212万円 |
| 2 | 基準総所得額 600万円～901万円以下 | 141万円 |
| 3 | 基準総所得額 210万円～600万円以下 | 67万円 |
| 4 | 基準総所得額 210万円以下 | 60万円 |
| 5 | 住民税非課税世帯 | 34万円 |
| NO | 区分 | 国保+介護保険 |
|---|---|---|
| 1 | 住民税課税所得690万円以上 | 212万円 |
| 2 | 住民税課税所得380万円以上690万円未満 | 141万円 |
| 3 | 住民税課税所得145万円以上380万円未満 | 67万円 |
| 4 | 住民税課税所得145万円未満 | 56万円 |
| 5 | 住民税非課税世帯 | 31万円 |
| 6 | 住民税非課税世帯（所得が一定額以下） | 19万円 |
