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住民税(町県民税)に関するQ&A

[2021年1月20日]

ID:414

※このページの税額等については令和3年度を基準としています。

Q1 住民税と所得税ではどのような違いがあるのでしょうか。

住民税と所得税の主な相違点

 

住民税

所得税

種類

地方税

市町村と都道府県が課税します。

国税

国が課税します。

対象所得

前年所得課税

前年の所得に課税されます。

現年所得課税

その年の所得に課税されます。

課税方法

賦課課税

町民税・県民税の申告書、所得税の確定申告書、給与支払報告書などの各種資料に基づいて税額を計算し、課税します。

申告課税

納税者が、1年間の所得とその所得に対する税額を計算し、申告します(確定申告)。
また、給与等の場合には月々の支払時に税額を計算します(源泉徴収)。

納付方法

普通徴収:6月、8月、10月、翌年1月の4回で納付していただきます。

特別徴収(年金):年金支給月に年金から引落されます。
特別徴収(給与):6月から翌年5月までの給料から毎月差し引かれます。

申告納付:確定申告により、年税額を確定し納付します。

源泉徴収:給与所得者・年金受給者の場合は、所得のあったときに源泉徴収されます。年末調整もしくは確定申告をして精算します。

均等割

町民税:3,500円

県民税:1,500円

税率

町民税:6%

県民税:4%

課税所得 :税率

195万円以下:5%

195万円超~330万円以下:10%

330万円超~695万円以下:20%

695万円超~900万円以下:23%

900万円超~1,800万円以下:33%

1,800万円超~4,000万円以下:40%

4,000万円超:45%

申告場所

地方自治体

税務署

非課税基準

※住民税の非課税基準(均等割も所得割もかからない基準)

・1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている方

・1月1日現在、障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下の方

・前年中の合計所得金額が、次の金額以下の方

扶養親族等のいない方:38万円

扶養親族等のいる方:28万円×(本人+同一生計の配偶者+扶養親族数)+10万円+16万8千円

住民税と所得税では、下記のとおり所得控除額が異なります。

住民税と所得税の所得控除額

所得控除の種類

住民税

所得税

生命保険料控除(限度額)

7万円

12万円

地震保険料控除(限度額)

(旧長期損害保険料のみの場合)

2万5千円

(1万円)

5万円

(1万5千円)

基礎控除(合計所得金額)

2,400万円以下

2,400万円超2,450万円以下

2,450万円超2,500万円以下

2,500万円超

 

43万円

29万円

15万円

0円

 

48万円

32万円

16万円

0円

配偶者控除
老人配偶者控除
配偶者特別控除

33万円~11万円※下記一覧表参照
38万円~13万円※下記一覧表参照
33万円~  1万円※下記一覧表参照

38万円~13万円※下記一覧表参照
48万円~16万円※下記一覧表参照
38万円~  1万円※下記一覧表参照

扶養控除
特定扶養控除

老人扶養控除
同居老親等扶養控除

33万円
45万円

38万円
45万円

38万円
63万円

48万円
58万円

寡婦控除
ひとり親控除

26万円
30万円

27万円
35万円

勤労学生控除

26万円

27万円

障害者控除
特別障害者控除
同居特別障害者控除

26万円
30万円
53万円

27万円
40万円
75万円

※配偶者控除額・配偶者特別控除額 一覧表

※控除額 一覧表
控除を受ける納税義務者本人の合計所得金額
900万円以下

900万円超

950万円以下

950万円超

1,000万円以下

住民税所得税住民税所得税住民税所得税
配偶者の合計所得金額配偶者控除48万円以下一般33万円38万円22万円26万円11万円13万円
老人38万円48万円26万円32万円13万円16万円
配偶者特別控除48万円超 95万円以下33万円38万円22万円26万円11万円13万円
95万円超100万円以下33万円36万円22万円24万円11万円12万円
100万円超105万円以下31万円31万円21万円21万円11万円11万円
105万円超110万円以下26万円26万円18万円18万円9万円9万円
110万円超115万円以下21万円21万円14万円14万円7万円7万円
115万円超120万円以下16万円16万円11万円11万円6万円6万円
120万円超125万円以下11万円11万円8万円8万円4万円4万円
125万円超130万円以下6万円6万円4万円4万円2万円2万円
130万円超133万円以下3万円3万円2万円2万円1万円1万円

Q2 他の市町村と比べると小川町の住民税は高いですか。

住民税の税額には、所得から所得控除を引いた金額(課税標準額)に税率をかける「所得割」と一律の金額となっている「均等割」があります。小川町の税率は標準税率を採用しています。

住民税の税率

住民税の税率

町民税

県民税 

所得割

6%

4%

均等割※

3,500円

1,500円

※平成26年度から令和5年度までの10年間、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」に基づき、臨時的な税制上の措置として、均等割を町民税・県民税ぞれぞれ年額500円加算し、3,500円、1,500円となっています。

Q3 所得金額が前年と変わらないのに、住民税額が上がったのはどうしてですか。

町・県民税は、一律に5,000円(町民税3,500円、県民1,500円)が課税される「均等割」と、前年の所得金額に応じて課税される「所得割」からなっています。所得割は標準税率(町民税6%、県民税4%)を適用しています。

所得割額は、前年中の所得(給与、年金、営業等)から各種控除を差し引いた課税標準額に税率をかけて算出されています。

所得金額が変わらなくても、控除の金額が減少した場合や控除の内容が変わった場合、住民税額が上がることがあります。

※一般的な計算例

Q4 3月に小川町から引っ越しましたが、納税通知書が届きました。住民税は転出しても小川町に納めるのですか。

住民税は1月1日を基準として課税されます。その年の1月1日の住所が小川町であれば、その後転出されてもその年度の住民税は小川町に納めていただくことになります。

Q5 昨年12月から2年間の予定で海外に転勤になりました。今年度も課税されるのでしょうか。

住民税は毎年1月1日現在住所のある市町村で課税されます。出国して1年以上海外に居住することが確実な場合、課税されません。

Q6 住民税の納税通知書はいつ頃届きますか。

期日までに申告があった方への普通徴収及び年金特別徴収の納税通知書は、毎年6月上旬に発送しています。会社員の方など給与所得者にかかる特別徴収の税額決定通知書は毎年5月中旬に各事業所様宛に発送しています。

Q7 私は住民税を会社の給与から引き落としで納付しています。さらに町から自宅にも納税通知書が送られてきました。二重課税ではないでしょうか。私の所得は給与の他に不動産所得があり、確定申告をしました。

住民税の年税額は、給与所得と不動産所得を合計して税額を求めます。給与から引き落としされている税額は給与所得にかかる分のみです。不動産所得の分については、ご自身で納めていただくために納税通知書をお送りしました。したがって二重課税ではありません。なお、確定申告書を提出する場合、特別徴収にかかる給与所得以外の所得の徴収方法を、給与所得と合わせて特別徴収にするか、給与とは別に納める普通徴収(自分で納付)にするかを選択することができます。

Q8 夫が今年2月に亡くなりました。昨年中に夫が得た収入に対しても住民税は課税されるのでしょうか。

住民税は1月1日を基準として課税されます。1月2日以降に亡くなられた場合は納税義務があり、相続人が納税の義務を負うことになります。なお、相続放棄をした場合には納税義務はありません。

Q9 確定申告をしたのに住民税の納税通知書が届きません。どうしてですか。

住民税と所得税では税率や控除額、非課税制度等に違いがあり、所得税では課税となりますが、住民税においては、非課税制度に該当する場合があります。住民税が非課税の場合には、納めていただく税金が発生しませんので納税通知書はお送りしておりません。

※住民税の非課税基準(均等割も所得割もかからない基準)

・1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている方

・1月1日現在、障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下の方

・前年中の合計所得金額が、次の金額以下の方

  扶養親族等のいない方:38万円

  扶養親族等のいる方:28万円×(本人+同一生計の配偶者+扶養親族数)+10万円+16万8千円

Q10 会社に就職しました。給与から住民税を引き落としてほしいのですが、どのような手続きをすればよいのでしょうか。

会社の給与担当者に納付書を添えて、「給与から住民税を差し引いてほしい」旨ご相談ください。その際、納期が過ぎたものは納付を済ませてください。会社から町に、「特別徴収切替届出(依頼)書」を提出していただくことになります。

Q11 転職しました。新しい会社でも引き続き住民税を給与から引き落としにしたいのですが、どうすればいいのですか。

新しい会社に「給与から住民税を差し引いてほしい」旨ご相談ください。会社が、特別徴収切替依頼書に必要な事項を記入して町へ提出されますと、住民税を給与からの引き落としとする処理をした後、税額決定通知書を新しい会社へお送りします。

Q12 3月に退職しました。なぜ納税通知書が届いたのでしょうか。

住民税は翌年課税の制度を取っており(退職金は現年課税)、前年(1月1日から12月31日)までの所得に対して課税されます。現在働いていなくても、昨年所得があれば、納めていただくことになります。ただし、特別な事情により納期までに納められない場合には、納税の猶予などの制度がありますので、税務課納税担当にご相談ください。

Q13 今年の12月に会社を辞めます。住民税は会社の給与からの引き落としでしたが、退職後はどのようになりますか。

会社員の方などは前年の所得に対して算出された住民税を今年の6月から翌年の5月の12回に分けて納めていただく仕組みになっています(特別徴収)。12月分までの住民税が給与から引き落としされて会社を辞めた場合、翌年1月から5月までの5か月分をご本人が納めるようになります。会社から退職の異動届出書が提出されますと、町では特別徴収予定だった翌年1月から5月分を普通徴収に切り替えてご本人宛に納税通知書をお送りします。

なお退職月にすべてを一括で納付していただく場合もあります。その場合はご自身で納めていただく分はありません。

Q14 65歳未満で、特別支給年金を受給しています。住民税が年金から引き落としされると聞きました。今までどおり、給与から引き落としてほしいのですが。

65歳未満の方は、年金からの引き落としはなく、年金所得に係る住民税を含めて給与からの引き落とし(給与特別徴収)か、自分で納付(普通徴収)かを申告時に選択できます。

Q15 65歳以上です。住民税は年金から引き落とし(特別徴収)されています。自分で直接納付書で納められますか。

65歳以上の方の年金所得に係る住民税については、地方税法により、「公的年金から特別徴収の方法によって徴収するものとする」とされており、本人が納付方法を選択することはできません 。

Q16 65歳以上で公的年金以外にも所得があります。住民税の納付方法はどのようになりますか。

公的年金等からの特別徴収の対象となるのは、公的年金等の所得に係る住民税のみとなります。したがって、年金以外の所得がある場合、その所得の種類により住民税の納付方法は次のいずれかとなります。

(1)年金からの引き落とし+自分で納付(普通徴収)

(2)年金からの引き落とし+給与からの引き落とし(給与特別徴収)

(3)年金からの引き落とし+自分で納付(普通徴収)+給与からの引き落とし(給与特別徴収)

Q17 今年初めて住民税が年金からの特別徴収になりました。なぜでしょうか。

公的年金受給開始年にあたる方は、「普通徴収(1期・2期)」と「特別徴収(10月・12月・2月)」で納めていただきます。

なお、公的年金から特別徴収されるのは、(1)~(4)に全て当てはまる方となります。

(1) 4月1日現在65歳以上の公的年金受給者で年額が18万円を超える方

(2) 前年中の年金所得に係る個人住民税の納税義務のある方

(3) 介護保険料が特別徴収されている方

(4) 特別徴収される住民税額が、老齢基礎年金の額を超えない方

Q18 公的年金からの引き落とし(特別徴収)が中止され、納付書が届きました。なぜでしょうか。

次のような場合には、公的年金からの引き落としが中止となり、年金から引き落とすことができなかった分の税額を、ご自身で納めていただくこととなります。

(1) 税額が変更された場合

(2) 介護保険料の特別徴収が中止された場合

(3) 転出された場合

(4) お亡くなりになった場合など

Q19 年金振込通知書に記載されている「個人住民税額」と町から届いた税額決定通知書に記載の「公的年金特別徴収税額」は、二重に引かれてしまうものなのですか。表記は違いますが同じものですか。

「個人住民税額」は町・県民税のことで、二重に引かれてしまうものではありません。税額決定通知書に記載された金額が実際の税額です。なお、年金機構が年金振込通知書を作成する時点で、町から通知した税額のデータを反映できない場合、年金振込通知書と税額決定通知書の税額が異なることがあります。

Q20 妻(夫)にパート収入(給与)があります。扶養の範囲内で働いていますが、住民税がかかりました。なぜでしょうか。

給与収入のみで103万円(所得で48万円)までは、税法上の扶養の範囲内となりますが、町・県民税においては、93万円(所得38万円)を超えると均等割(5,000円)が課税され100万円(所得45万円)を超えると均等割に加えて所得割が課税される場合があります。

パート収入と税金の目安

妻(夫)のパート給与収入

配偶者控除の対象

妻(夫)自身の所得税

妻(夫)自身の住民税

93万円(所得38万円)以下

なる

かからない

かからない

100万円(所得45万円)超

103万円(所得48万円)以下

なる

かからない

かかる

103万円(所得48万円)超

ならない

かかる

かかる

給与収入金額が住民税の場合93万円、所得税の場合103万円を超えても控除の内容等により、税金がかからない場合もあります。所得が48万円を超えると配偶者控除の対象にはなりませんが、配偶者特別控除を受けられる場合があります。

Q21 夫と妻の2人で、1人の子どもを扶養することはできますか。

扶養される子は、夫、妻またはそれ以外のどなたか1人の扶養にしかなれません。両親などを扶養する場合も同様にどなたか1人の扶養となります。もし、重複して扶養を申告していることが判明した場合は、どなたの扶養者とされるかおたずねの文書をお送りし確認させていただきます。また、扶養の取り下げを行った方は住民税が増額する場合があり、その際は追加分の納税通知書をお送りします。

Q22 16歳未満の子どもを扶養しています。確定申告書を提出しましたが、第二表に16歳未満の扶養親族の記入を忘れてしまいました。どうしたらよいですか。

16歳未満の扶養は所得税額に影響がないため、確定申告は修正できません。内容を修正するには、小川町役場税務課への修正申告(扶養の追加)が必要です。

Q23 ふるさと納税をしましたが、控除を受けるにはどうすればいいですか。また控除額を知りたい。

ワンストップ特例申請または確定申告をしてください。ワンストップ特例申請とは確定申告を必要としない給与所得者等であること、寄附先が5自治体以内であること、その都度、寄附自治体に申請書を送付すること等の条件下であれば、確定申告をしなくても寄附金税額控除が受けられる制度です。
ワンストップ特例を利用しない方は、確定申告にて申告すれば寄附金控除が受けられます。その際は、確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項」の寄附金税額控除欄も忘れずにご記入ください。

ふるさと納税制度による控除額
(1)所得税

(ふるさと納税額ー2千円)=所得控除額
   ※控除額×所得税率=実際の軽減額

または、ワンストップ特例で住民税から税額控除

(2)住民税(基本分)(ふるさと納税額ー2千円)×10%(町民税6%県民税4%)=税額控除
(3)住民税(特例分)(ふるさと納税額ー2千円)×(90%-所得税率)=税額控除

(1)+(2)+(3)により、ふるさと納税の額のうち2千円を超える部分が全額控除されます。

なお上限(所得割額の2割が目安)を超えた場合、全額が控除されるわけではありません。

Q24 ふるさと納税をしましたが、納税通知書(または税額決定通知書)をみると税額の控除がないのですが。適用されていますか。

確定申告した場合は、確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項」の寄附金税額控除欄への記入をされたか、控でご確認ください。記入が漏れた場合は住民税より税額の控除がされません。住民税の修正の申告をお受けしますので税務課住民税担当へご連絡ください。

Q25 住民税の申告をしたいのですが、申告用紙はどこで入手できますか。

前年住民税申告書をご提出いただいた方には、2月上旬に郵送いたしますのでその用紙をご利用ください。

申告書は、役場1階税務課の窓口と役場3階申告会場(確定申告期間2月16日~3月15日のみ)にて配布しています。

またホームページにも掲載がありますので、ご利用ください。申告用紙はこちら(別ウインドウで開く)

Q26 昨年は全く収入がないのに、町から町県民税(住民税)の申告用紙が送られてきました。申告する必要がありますか。

収入がなかった方や一定金額以下の方には、申告義務はありませんが、「収入がない」旨の申告書の提出がありませんと収入がある方なのかない方なのか、町として判定ができません。前の年に収入がなかった方でも、国民健康保険等の保険料の算定や、国民年金、児童手当の受給、保育園の入園などに所得の証明を必要とする場合がありますので、申告書の提出をお願いしています。住民税申告書の右下備考欄に、「収入なし」とご記入ください。

Q27 2か所(A社から年間100万円、B社から年間10万円)から給与があります。住民税の申告をする必要はありますか。

B社からの給与収入が20万円以下ですので、所得税の確定申告は必要ありませんが、住民税は2か所以上から給与を受けている場合には合計して翌年度課税されます。住民税の申告書にそれぞれの源泉徴収票を添付し、給与収入欄に合計した金額を記入してご提出をお願いします。なお、A社・B社とも町に給与支払報告書を提出していれば、申告する必要はありません。

Q28 給与のほかに副収入(原稿料15万円)があります。申告は必要ですか。

所得税では給与所得以外の所得が20万円以下の人は、確定申告の必要はありません。住民税は他の所得と合計して翌年度課税されますので、金額の多少にかかわらず申告が必要です。

Q29 「公的年金等の源泉徴収票」が送られてきました。収入は年金だけです。申告は必要ですか。

公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつその他の所得が20万円以下の場合、確定申告の必要はありません。住民税については、日本年金機構等から年金支払額の報告が町に対してありますので、町ではその金額に基づいて住民税を決定しています。しかし、生命保険料控除・医療費控除などのある方は、確定申告をすると、所得税額が還付される場合があります。確定申告を行わない方は、町へ住民税の申告をすることができます。

年金所得者の申告について

「公的年金等の源泉徴収票」の源泉徴収税額のある方

税務署で確定申告をして清算できます。

「公的年金等の源泉徴収票」の源泉徴収税額がなく、

住民税の非課税基準に該当しない方

町の税務課へ住民税の申告をすることができます。

「公的年金等の源泉徴収票」の源泉徴収税額がなく、

住民税の非課税基準に該当する方

申告する必要はありません。

※住民税の非課税基準(均等割も所得割もかからない基準)

・1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている方

・1月1日現在、障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下の方

・前年中の合計所得金額が、次の金額以下の方

  扶養親族等のいない方:38万円

  扶養親族等のいる方:28万円×(本人+同一生計の配偶者+扶養親族数)+10万円+16万8千円

Q30 障害者控除を受けたいのですが、どのように申告したらいいでしょうか。

障害者控除とは、本人や扶養親族が身体障害、精神障害、戦傷病、寝たきりで複雑な介護が必要な状態などの場合に受けられる控除です。
そのうち、特別障害者控除には、障害者手帳1・2級、療育手帳A・マルA、精神障害者保健福祉手帳1級、寝たきりの状態で複雑な介護を必要とする人などが該当します。
控除を受けるには申告が必要です。身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、障害者控除対象者認定書を持参の上、税務署または町の税務課で申告してください。

Q31 医療費控除の申告は領収書を提出すればよいですか。

平成30年度の申告から、医療費の領収書に代わり、「医療費控除の明細書」が必要となりました。健康保険組合から送付される医療費のお知らせを添付していただくことで医療費控除の申告をすることもできます。ただし医療費のお知らせは、1年間分すべての医療費が記載されていませんので、記載の無い月の医療費については、領収書を確認して「医療費控除の明細書」を作成してください。

Q32 申告書を郵送で提出できますか。

申告書の提出は郵送でもお受けしています。

(1)申告書(2)記載内容を確認できる資料(収入がある方は所得を証明する資料、控除がある方は控除を証明する資料等)(3)本人確認できる書類のコピー(4)マイナンバーが確認できる書類のコピーを同封し郵送してください。控除証明書・領収書の返戻を希望される場合には、返戻を希望する旨の書面及び切手を貼付した返信用封筒も併せて同封してください。

・確定申告書 :東松山税務署 (〒355-8604 東松山市箭弓町1-8-14)

・町県民税申告書 :小川町役場 税務課(〒355-0392 小川町大字大塚55)

※町県民税申告書を郵送で提出される際は、収入、控除に関する書類は全て添付してください。控除証明書の確認ができない場合には、控除額に適用されませんのでご注意ください。

Q33 自分が確定申告をすべきなのか分かりません。

下のフローチャートに、一般的な例を掲載します。参考にしていただき、ご不明な点は問い合わせてください。

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Q34 確定申告と住民税の申告は両方する必要がありますか。

確定申告を行う場合は、住民税の申告は必要ありません。確定申告をした場合、管轄の税務署から町へ資料が送付されますので、住民税の申告を兼ねることとなります。ただし住民税の申告は、確定申告を兼ねることはできません。 

Q35 小川町でお店を経営していますが、住まいはA市です。住民税はA市に納めていますが、小川町からも均等割の住民税の納税通知書が送られてきました。なぜですか。

1月1日現在、小川町以外の市町村に住み、住民税を納めている方でも小川町にお店や事業所がある方には、住民税の均等割を納めていただきます。これを事業所課税といいます。

Q36 小川町に住宅を所有していますが、住まいはB市です。住民税はB市に、固定遺産税は小川町に納めていますが、さらに小川町から均等割の住民税の納税通知書が送られてきました。なぜですか。

1月1日現在、小川町以外の市町村に住み、住民税を納めている方でも小川町に家屋敷がある方には、住民税の均等割を納めていただきます。なお貸家等の場合は対象外となります。これを家屋敷課税といいます。

お問い合わせ

埼玉県小川町役場 税務課 課税グループ
電話: 0493-72-1221(内線131~133) ファクス: 0493-74-2920
ogawa128@town.saitama-ogawa.lg.jp