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国民健康保険税

[2016年7月8日]

国民健康保険税

税金がかかる方

国民健康保険税は、加入している方の世帯の世帯主に課税されます。世帯主が別の健康保険に加入していても、世帯の中に加入者がいる時は、その世帯主を被保険者とみなして(擬制世帯主)納税義務者とします。
この場合、擬制世帯主の所得、資産は算出税額に含みません。

算出方法

  1. 国民健康保険税(医療給付費分)
    =加入者の所得割+加入者の資産割+加入者の均等割+世帯の平等割
  2. 国民健康保険税(後期高齢者支援金分)
    =加入者の所得割+加入者の均等割
  3. 国民健康保険税(介護納付金分)40~65歳未満の方
    =加入者の所得割+加入者の均等割

*年度途中の加入脱退は、月割計算により課税されます。

計算方法
控除内容税率・税額
医療給付費分
税率・税額
後期高齢者
支援金分
税率・税額
介護納付金分
所得割下記(1)~(4)の合計所得―33万円
(1)事業所得
 営業・農業・その他事業(専従者控除前)
(2)給与所得
 総収入金額から給与所得控除した額
(3)譲渡所得
 特別控除後の金額
(4)その他の所得
×6.5%×1.3%×1.2%
資産割本年度の固定資産税額(土地・家屋に係る分)×38.0%
均等割被保険者1人につき19,500円8,400円12,000円
平等割1世帯につき18,000円
限度額1世帯最高54万円19万円16万円

軽減について

前年中の所得が一定額以下の世帯に対して税額の負担を軽くする軽減制度を設けています。医療保険分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の「均等割額」と「平等割額」が軽減の対象です。
この制度の適用を受けるためには、前年中の所得について世帯主を含む国民健康保険加入者全員の所得が判明している事が必要です。収入がない方や非課税の収入のみの方、扶養されている方などは、税務課住民税担当にてその旨の申告をしてください。1月1日現在、小川町に住所のない方は、税務課住民税担当にて、国民健康保険税の申告書(簡易申告書)を提出してください。

軽減対象となる所得の基準

(世帯主+加入者+特定同一世帯所属者(※注1)の前年の総所得金額等(※注2))

  • 33万円以下
     軽減割合 7割
     申請 不要
  • 33万円+26万5千円×被保険者数と特定同一世帯所属者数の合計
     軽減割合 5割
     申請 不要
  • 33万円+48万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数の合計
     軽減割合 2割
     申請 不要

※注1 特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した人のうち、移行後も継続して同一の世帯に属している人のことです。
※注2 前年の総所得金額等とは、前年1月から12月までの分離課税所得(譲渡、株式、先物等)を含む所得金額です。軽減判定に際しては、特別控除前の金額で計算します。なお、退職所得金額は含まれません。

納付方法について

納付方法は、普通徴収(自分で納付)と特別徴収(年金天引)があります。

※特別徴収から口座振替に切り替えたい方は、申請により口座振替に切り替えることができます。
※普通徴収の方は、ぜひ便利な口座振替をご利用ください。納付のために金融機関にお出かけいただかなくても、納期限の日にお申し込みの口座から振り替えます。納税義務者以外の方の口座から引き落としする事もできます。しかし、一度申し込まれますと、解約または変更の届出をされない限り、申し込まれた方の口座から引き落とされる事になりますので、ご注意ください。

お問い合わせ

埼玉県小川町役場 税務課課税グループ

電話: 0493-72-1221(内線128~133) ファクス: 0493-74-2920

お問い合わせフォーム


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