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住宅改修に係る固定資産税の減額について

[2016年8月24日]

住宅改修に係る固定資産税の減額について

所有している住宅について改修工事を行った場合に、固定資産税が減額になることがあります。

改修工事完了後3か月以内に申告書等の書類を小川町役場税務課資産税担当へご提出ください。

耐震改修を行った住宅に対する減額措置

平成30年3月31日までに一定の耐震改修工事が行われた住宅について、工事完了後の翌年度の固定資産税が2分の1に減額になります。

減額される範囲

当該住宅床面積の120平方メートルまで

減額要件

  • 昭和57年1月1日以前に建築された住宅
  • 耐震改修の工事金額が50万円を超えている
  • 現行の耐震基準に適合した工事

必要書類

注意事項

バリアフリー改修等ほかの減額制度と同時に適用することはできません。

必要に応じて立ち入り調査を行わせていただきますのでご了承ください。

省エネ改修を行った住宅に対する減額措置

平成30年3月31までに一定の省エネ改修工事を完了した住宅について、翌年度の固定資産税が3分の1減額になります。

減額される範囲

当該住宅床面積の120平方メートルまで

減額要件

  • 平成20年1月1日に存在している住宅(併用住宅等の場合、居住部分が床面積の2分の1以上必要)
  • 当該家屋の床面積が50平方メートル以上
  • 補助金を除く自己負担が50万円を超える工事
  • 窓の改修工事(二重サッシ化、複層ガラス化など)または窓の改修工事と併せて行うゆか、天井または壁の断熱改修工事であること(窓の改修工事は必須)
  • 改修した当該部位が新たに省エネ基準に適合

必要書類

注意事項

他の減額制度と同時に適用することはできません。ただし、バリアフリー改修工事による減額制度のみ同時適用可能です。

必要に応じて立ち入り調査を行わせていただきますのでご了承ください。

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

平成30年3月31日までに一定のバリアフリー改修工事が行われた住宅について、工事完了後の翌年度の固定資産税が3分の1減額になります。

減額される範囲

当該住宅床面積の100平方メートルまで

減額要件

  • 次のいずれかに該当する方が居住している
  1. 65歳以上の方
  2. 要介護認定または要支援認定を受けている方
  3. 障害者の方
  • 新築された日から10年以上経過した住宅
  • 当該家屋の床面積が50平方メートル以上
  • 補助金を除く自己負担が50万円を超える工事
  • 下記のいずれかに該当する工事
  1. 廊下の拡幅
  2. 階段の勾配の緩和
  3. 浴室の改良
  4. トイレの改良
  5. 手すりの取付
  6. 床の段差の改修
  7. 引き戸への取替え
  8. 床面のすべり止め化


必要書類

  • 高齢者等居住改修住宅固定資産税減額申告書
  • 工事明細書、領収書等、工事内容と金額がわかるもの
  • 工事箇所の写真
  • 65歳以上の方は住民票の写し
  • 要介護認定または要支援認定を受けている方は介護保険の被保険者証の写し
  • 障害者の方は障害者手帳の写し
  • 補助金等を受けている場合はその額が確認できる書類

注意事項

他の減額制度と同時に適用することはできません。ただし、省エネ改修工事による減額制度のみ同時適用可能です。

必要に応じて立ち入り調査を行わせていただきますのでご了承ください。

お問い合わせ

埼玉県小川町役場 税務課 課税グループ
電話: 0493-72-1221(内線128~130) ファクス: 0493-74-2920
メールアドレス:ogawa128@town.ogawa.saitama.jp

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埼玉県小川町役場

〒355-0392 埼玉県比企郡小川町大字大塚55

町役場へのアクセス

電話:0493-72-1221 ファクス:0493-74-2920

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