議長から発言のお許しをいただきましたので、一言ご挨拶申し上げます。

  本日ここに、令和6年第1回議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご健勝にてご参会を賜り、令和6年度小川町一般会計当初予算をはじめ、当面する町行政の重要課題につきまして、ご審議いただきますことに、心から感謝申し上げます。

  はじめに、令和6年能登半島地震から2か月が経過しようとしております。石川県危機管理監室の発表では、2月26日現在、224箇所の1次避難所のほか、旅館、ホテル等の2次避難所等を合わせると、今もなお8,000人を超える方々が厳冬期の避難生活を送っております。
  この度の災害で被災された方々に対し、心からお見舞いを申し上げるとともに、被災地支援に携わる多くの方々の活動に敬意を表するところであります。
  今回の地震により発生しているさまざまな事象を当町に置き換え想定していくことは、災害対応を進めるにあたり非常に大切なことであります。被災地に派遣した職員の経験等を職員間で共有していくことなどを通して、防災意識の向上にも努めてまいりたいと考えております。今後も埼玉県との連携により、被災地への人的支援等の体制を整え、可能な限りの支援を行ってまいります。

  次に、埼玉県町村議会議長会による令和5年度自治功労者表彰におきまして、大戸久一議員、島﨑隆夫議員の2名の方が表彰をされました。これは、議会活動を通じて地方自治の進展に大きな役割を果たされた賜物でございます。日頃のご尽力に深く敬意を表するとともに、お祝いを申し上げます。

　さて、政府は、令和5年11月にデフレ完全脱却による日本経済の新たなステージに向けて、「足元の急激な物価高から国民生活を守るための対策」、「地方・中堅中小企業を含めた持続的な賃上げ、所得向上と地方の成長の実現」、「成長力の強化・高度化に資する国内投資促進」など、5本の柱からなる総合経済対策により、「持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済」への変革を進めようとしております。総合経済対策の裏付けとなる令和5年度補正予算の着実な執行と共に、令和6年度予算の早期成立に努め、これらの取組を通じ、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進めつつ、デフレに後戻りしない認識を広く醸成し、デフレ脱却に繋げるとしております。
  また、2月の月例経済報告では、「景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。」と基調判断をしたうえで、各種施策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されるとしておりますが、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、中東地域の情勢、金融資本市場の変動、さらに、令和6年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があるとしております。

  当町では、人口減少という大きな課題に向き合う中で、第2期総合戦略による施策等を通じて、将来にわたり持続可能なまちづくりを目指した取組を推進しております。社会保障関連経費などの義務的経費の増大、小中学校再編や地域活性化拠点施設整備などの大型事業に係る投資的経費の増加が見込まれるなか、令和6年度一般会計当初予算の編成に当たっては、真に必要な財政需要に対応するため、施策の優先順位を洗い直し、「子ども達の未来が輝く安心なまちづくり」、「活気にあふれた持続可能なまちづくり」、「道の駅リニューアルによるにぎわいの創出」からなる3つの視点を掲げ、編成をいたしました。

  予算総額は99億1千万円と前年度当初予算比2.3％増となっております。

  はじめに主な歳入について申し上げます。
  町税は、固定資産税において3年に一度の評価替えに伴う家屋等の評価の減や町民税では生産年齢人口の減少の影響を見込んだことから、前年度比2.6％減の34億5,904万9千円を見込みました。
  地方交付税は、地方財政対策における地方交付税の増や前年度までの収入実績を踏まえ、前年度比12.1％増の22億3,000万円、県支出金はふるさと創造資金や国民健康保険基盤安定事業負担金が増加したことなどにより8億5,301万9千円、財政調整基金等からの繰入金は5億9,525万3千円を計上いたしました。

  次に、歳出について主要な事業を3つの視点に沿って申し上げます。
  まず、「子どもたちの未来が輝く安心なまちづくり」関係では、教育・子育て分野として、これまで小学校入学時に助成をしてまいりました就学支援助成金について、中学校入学時にも拡大するなど制度の見直しを行います。また、新たに、こども家庭センターを設置し、子育て家庭を包括的に支援し、子育て環境のさらなる充実を図ります。また、町立保育園において、年度内の完全給食実施により子育て世帯の負担軽減につなげるとともに食育の推進に取り組んでまいります。
  学校関係では、学力向上の一環として小学6年生に英検ジュニア、中学2年生に英検を実施し、英語教育の充実を図ります。また、令和7年度の小川中学校開校に向け、学校再編に係る施設整備等を進めてまいります。
　防災・減災の分野では、町道などの町内インフラの危険個所等における、災害の発生や拡大を予防するための整備や、町営住宅の長寿命化を図るための改修を進めてまいります。

  次に、「活気にあふれた持続可能なまちづくり」関係では、福祉・地域分野として、アクティブシニアによる地域活動や健康づくりへの取り組みを促進するため、ポイント事業によりその活動の支援を実施します。
  環境・文化分野として、国の交付金を活用し、家庭や民間事業者への太陽光発電等の導入支援を行うことにより地域における脱炭素社会への移行を促進するとともに、ごみの減量化や生活の利便性向上につなげるため「ゴミ分別促進アプリ」を導入いたします。また、細川紙を含めた三紙の手漉き和紙技術が、ユネスコ無形文化遺産に登録され10年を迎えることから、各保持団体と構成市町村とともに和紙文化の普及・啓発及び保存活用のため、10周年記念事業を実施いたします。
　産業・観光分野として、おがわ学と連携し地元高校生による「起業体験プログラム」を実施し、商工業における課題解決と未来を担う人材の育成を進めてまいります。

　次に、「道の駅リニューアルによるにぎわいの創出」関係では、「道の駅おがわまち」の周辺整備に係る経費を計上させていただきました。「手漉き和紙と有機の里」をコンセプトとする再整備では、和紙や地元野菜などの特産品のPRや、電動モビリティなどの観光ツールの充実とともに、防災機能を合わせ持つ施設として、東小川住宅団地再生事業との相乗効果により、小川町版スーパー・シティプロジェクトの実現を目指します。また、埼玉県「水辺deベンチャーチャレンジ」との連携により、近接する水辺空間を活用して、継続した魅力向上に取り組んでまいります。

　以上、令和6年度一般会計予算に計上させていただいた主要施策の概要についてご説明申し上げました。

　さて、今次定例会にご提案申し上げました案件は、町道の認定廃止2件、条例の一部改正12件、小川地区衛生組合の規約変更1件、町営土地改良事業の施行1件、財産の無償貸付1件、売買契約の締結1件、令和5年度各会計補正予算4件、令和6年度各会計当初予算6件、人事案件2件でございます。
　それぞれ議案の詳細につきましては、日程に従いまして、提案の都度ご説明申し上げますが、何とぞ十分なるご審議をいただきまして、いずれも原案のとおりご議決賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶といたします。