小川町では、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21条に基づき、町の事務及び事業に関する温室効果ガスの排出量の削減目標やその方策について示した「小川町地球温暖化対策実行計画（事務・事業編）」を平成27年3月に策定しました。

　一方で、国では平成28年5月に「地球温暖化対策計画」が策定され、新たな目標として「2030（令和12）年度温室効果ガス削減46％（2013（平成25）年度比）」が設定されています。そして同目標を達成するため、「業務その他部門」については51％の削減を目指すこととしています。

　また、小川町においても、近年、庁舎エコオフィス化改修事業や、公民館等への太陽発電設備導入など、低炭素社会の実現に向けた取組を強化しつつあります。

　上記の動向を踏まえ、平成29年2月に「小川町地球温暖化対策実行計画（事務・事業編）【改定版】」を策定し、地球温暖化防止に向け取り組んでいます。

　本計画の期間は、2013（平成25）年度を基準年度として、2017（平成29）年度から2030（令和12）年度までの14年間とします。

　なお、計画期間中、著しい社会情勢の変化等により必要に応じて、見直し、修正を行うこととします。

　温室効果ガス排出量を2030（令和12）年度までに、基準年度2013（平成25）年度比で40.2％削減することを目標としています。

　温室効果ガス排出量の算定方法は次のとおりです。

＜算出式＞

温室効果ガスの排出量　＝　排出原因活動の活動量　×　排出係数　×　地球温暖化係数

高圧電力の施設において使用する排出係数は、令和4年4月のみF-Powerとし、令和4年5月からエネットの数値を用いています。

　本計画は、「温暖化対策推進法」の規定に基づき、町の組織及び施設における全ての事務及び事業を対象とし、下表に示す施設を対象としています。

　ただし、防犯・防災面等からエネルギー使用の抑制になじまない施設（道路等）は対象外としています。また、庁舎・施設等の中に民間事業者等対象外の組織がある場合は、民間事業者等の事務及び事業は対象外としていますが、本計画の取組への協力についての要請に努めることとしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計画対象施設

令和4年度の町の事務事業に伴う温室効果ガス排出量は、

2,433,291（kg-CO2）です。

前年度比で　－5.2％、基準年度比で　－37.7％です。

（t-CO2）