令和5年11月2日に住民税非課税世帯への7万円給付金を含む総合経済対策が閣議決定され、11月29日には国会で関連の補正予算が成立しました。これに伴い、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、次のとおり支給を実施する予定です。

以下に掲載している内容は、現段階で予定されている内容です。内容は、今後も随時更新します。

1世帯当たり7万円

※この給付金は非課税となります。また、差し押さえることはできません。

下記のすべての要件を満たす世帯が対象です。

• 令和5年12月1日時点で小川町の住民基本台帳に登録されている世帯
• 世帯全員の令和5年度の住民税均等割が非課税である世帯

※住民税が課税されている方の扶養親族のみからなる世帯および、すでに他市区町村から7万円の給付金を受けている世帯を除きます。

支給の対象となる世帯へ、「支給要件確認書」を世帯主宛に送付します。記載されている口座情報の確認や、住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯ではないことなどの該当要件を確認し、返送してください。

支給口座を変更する場合などは、添付書類が必要となります。

【確認書の発送時期】令和6年2月6日（火曜日）発送済み

【返送期限】令和6年5月31日（金曜日）　※消印有効

令和6年2月下旬から順次

提出書類に不備がなければ、町が受理した日から30日程度を目安に支給します。

町に申請が必要です。

申請書の様式は、下記のとおりです。

【申請期限】令和6年5月31日（金曜日）　※消印有効

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