「立地適正化計画」に基づき、地方公共団体や民間事業者等が行う都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化、災害から復興、居住の誘導の取組等に対し集中的な支援を行い、各都市が持続可能で狂人案都市構造への再編を図ることを目的とする事業です。

令和5年度から令和7年度まで、東小川住宅団地再生地区都市再生整備計画を作成し、国の都市構造再編集中支援事業補助金を活用して、東小川学校跡地へ都市機能の誘導や地域住民が集う拠点の整備を行います。また、新たな働きの場を創出し、住み続けられるまちの基盤を整備することにより、移住を促進するとともに、親と近居・同居できる環境を形成し、高齢者の生活を支え、前向きに、明るく親の介護や自分の老後を考えられる団地とすることで、子育て世代のUターンについても促進します。

なお、旧小川町立上野台中学校の体育館が災害時の指定避難所となっており、この体育館に可搬型蓄電池を設置することで、災害停電時の夜間照明（投光器）やスマートフォンの充電等、非常時でも電源が途絶えない仕組みづくりを行います。

令和5年度～7年度

東小川住宅団地地域の魅力を感じられると共に利便性の高い市街地の形成を目指します。

（1）東小川住宅団地学校跡地へ都市機能の誘導や地域住民が集う魅力的な拠点の整備

（2）地域住民等の新たな移動手段を促進

（3）災害に強い安全な防災環境づくり

（1）（道路）町道6310号線・町道6311号線整備事業

（2）（下水道）東小川地区汚水管整備事業

（3）（地域生活基盤施設）広場整備

（4）（地域生活基盤施設）電気自動車充電スタンド整備事業

（5）（地域創造支援事業）サイクルステーション整備事業

（6）（地域生活基盤施設）可搬型蓄電池整備事業