昨今、自然災害の多発化・激甚化は更にその勢いを増し、本年度も6月上旬に発生した「梅雨前線及び台風第2号による水害」をはじめ、石川県能登地方や千葉県南部を立て続けに大地震が襲うなど、いずれも大きな被害をもたらしました。また、首都直下地震は、向こう30年間で70％の確率で発生するとも言われています。

このような背景から、地震・風水害・その他による災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、相互に協力して町民生活の早期安定を図るため、この度、町と一般社団法人ジャパン・レンタル・アソシエーションは「災害時における資機材等の供給協力に関する協定」を締結しましたのでお知らせします。

この協定は、災害時における指定避難所等の設営、応急対策及び復旧業務を実施するにあたり、必要な資機材を迅速かつ円滑に提供するために必要な事項を定め、安定した災害復旧を行うことを目的としています。

なお、この協定に定める災害時の供給協力に関する事項は、原則として町が災害対策本部を設置し、一般社団法人ジャパン・レンタル・アソシエーションに協力要請を行ったときに効力を発揮し、要請があった場合には、特別の理由がない限り合理的な範囲で他の業務に優先して町に協力することとしています。

・日時　令和5年8月2日（水曜日）　午後2時から

・会場　小川町役場2階　町長公室

・出席　一般社団法人ジャパン・レンタル・アソシエーション
　　　　　代表理事　梅木　孝治
　　　　　副代表理事　金子　弘
　　　　　理事・関東支部長　風間　哲也　ほか

　　　　　小川町
　　　　　小川町長　島田　康弘
　　　　　政策推進課長　石川　勝
　　　　　防災地域支援課長　久保　明