子どもの育ちや子育てが置かれている環境が大きく変化する中、町では質の高い幼児期の教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業等を提供することで、安心して子どもを産み、子育てできるまちとなるよう「小川町子ども・子育て支援事業計画」を策定し事業に取り組みました。令和4年度の実施状況を報告します。

    一時預かり事業を町立1園と私立1園で実施、病児・病後児保育事業を私立保育園内において実施、ファミリー・サポート・センター事業において 病児・病後児の預かりを実施。保護者の子育てと就労の両立を支援するための保育サービスの拡充を図ることができました。保護者の就労形態の多様化や傷病等による緊急時の保育、保護者の育児疲れの解消に対応しました。

　子育て世代包括支援センターでは、妊娠期から子育て期までの切れ目のない子育て支援を行っています。また、子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、母子保健、子育て支援、保育等の各種相談業務の集積により連携を図りながら、利用者の利便性を考え業務を行いました。　

  乳児家庭全戸訪問事業（84件）、養育支援訪問（22件）、乳児健康相談（12回）を通し、子育ての中の不安の軽減を図りました。

　令和4年11月から地域子育て支援拠点に足を運べない親子のために、つどいの広場オンライン事業「オンラインde遊ぼう」を年10回実施、子育て支援センターで実施する「子育て講座」では、幼稚園・保育園説明会や栄養相談など子育て中の保護者の不安解消に資する講座や、父親の育児参加を促進する講座を展開しました。　

   今後も支援センター職員や利用されている保護者の意見・感想を取り入れながら、より一層子育て家庭の支援に努めてまいります。

　障害者権利擁護の研修、教職員や保育士等を対象とした人権教育研修などを実施するとともに、人権擁護委員と共に小学校での人権教室の実施など人権啓発を行いました。

　要保護児童対策地域協議会（代表者会議・実務者会議）を開催。児童虐待防止の為、各関係行政機関、医療機関等と連携し情報の共有や支援を行いました。

   令和4年4月より、「子ども家庭総合支援センター」を設置し、専門資格を有する「子ども家庭支援員」を配置し、子育ての悩みや困りごとに対応するとともに、児童虐待の防止と早期対応を行い、関係機関と連携して支援を実施しました。

　母子健康手帳交付時の面接にてアンケートを実施。妊娠期から育児不安を受け止め早期支援につとめるとともに、乳児家庭全戸訪問を通して、子育て情報の提供等を行いました。

　保育園の機能強化を図るため、保育士等は虐待防止サポーター研修を受講し知識の習得に努めるとともに、保健師が保育園を訪問し情報共有を図るなど連携体制を整備しました。

　放課後児童クラブにおいては、5クラブで障害のある児童の受け入れを実施しました。

　療育事業としてはこども発達相談22回、ことばの相談20回実施したほか、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活での適用訓練等を実施し支援を行いました。

  関係機関（彩の国子ども・若者支援ネットワーク、さわやか相談員、スクールカウンセラー、みんなの食堂、民生・児童委員、地域福祉委員、アスポート相談支援センター等）と適宜情報共有し、連携して支援を行いました。

　「子ども食堂」については、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、登録者にお弁当を年間10回配布しました。また、ひとり親家庭等を対象に、関係団体の協力を得ながら「食」の応援プチフードパントリーを4回実施し、208世帯に対し食料品や日用品の無料配布を行いました。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、18歳までの児童等がいる家庭に対し、給付金を支給しました。

 　子育て応援ナビにて、随時情報の発信を行い、子育て世帯が情報を取得できる機会を提供できるよう努めました。