子どもの育ちや子育てが置かれている環境が大きく変化する中、町では質の高い幼児期の教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業等を提供することで、安心して子どもを産み、子育てできるまちとなるよう「小川町子ども・子育て支援事業計画」を策定し事業に取り組みました。令和5年度の実施状況を報告します。

　子育て短期支援事業（ショートステイ）の実施に向け、乳児院・児童養護施設を視察し、施設への協力依頼及び予算確保に努めた。

　放課後子ども教室推進事業では、小学校5校すべてで5月中旬に放課後子ども教室が開室された。年間開室は26日。年度当初の登録児童数214人。

　子育て世代包括支援センター機能の充実、妊娠期から子育て期までの切れ目のない子育て支援を行った。

　地域子育て支援拠点事業を町内2か所（ココット内の「子育て支援センター」及び児童館内の「つどいの広場」）で実施。子育て支援センターは年間293日開所、つどいの広場は年間150日開所した他、オンライン事業を29回実施した。子育て講座では、幼稚園・保育園説明会や栄養相談など、子育て中の保護者の不安解消に資する講座や、父親の育児参加を促進する講座を展開した。

　ココット（小川町子育て総合センター）では、ファミリーサポートセンター、母子保健、子育て支援、保育等の各種相談業務をワンストップで実施するとともに、相互の連携を図りながら、利用者の利便性を考え業務を行った。　

  乳児家庭全戸訪問事業（84件）、養育支援訪問（15件）、乳児健康相談（12回）を通し、子育ての中の不安の軽減を図った。

   今後も子育て支援センター職員や利用されている保護者の意見・感想を取り入れながら、より一層子育て家庭の支援に努める。

　人権擁護委員が小学校を訪問し、人権教育を実施し児童の人権啓発を行った。

　また、小中学校においてはタブレットの配置により、ICTに触れる機会が多くなったため、情報モラル、メディアに対する自己コントロール力、クリティカルシンキングの教育に努めた。

　さらに、幼稚園・保育園・小学校との連携事業として学校関係者や行政がそれぞれの機関を訪問する機会を設け、相互に情報交換を行うとともに、必要な子育て施策の検討や就学に向けた支援を行った。

　食育の推進にあたり、給食食材に地場産農産物を積極的に取り入れるとともに、保育園では園児が作物を育てて収穫し、給食で食することで、食材への感謝や食事マナーを学んだ。学校では、栄養士を小中学校へ派遣し、食育授業を実施した。また、感染症の影響により中止となっていた試食会等が実施することが出来た。

　学校では、子どもの心の健康支援として、広域適応指導教室において不登校児童生徒を対象に、教育相談、生活指導、学習指導を行い、学校への復帰を目指した。

　障害児療育事業として、こども発達相談22回実施・のべ182人、ことばの相談12回実施・のべ35人、心理相談12回実施・のべ39人が利用した。

　町立保育園のほか、私立保育園1園においても障害児保育を実施のほか、放課後児童クラブでで障害児の受け入れを実施。加配保育士を配置するなど日々の安全な保育に努めた。

  生活困窮世帯の中学生の高校進学と、高校生の中退防止を目指している彩の国子ども・若者支援ネットワーク主催の学習支援教室を紹介し、町内の中学生全員が高校に進学し、高校生は就職に繋がった。

　「子ども食堂」については、みんなの食堂を9回開催、ひとり親世帯（児童扶養手当を受けている世帯）と低所得の子育て世帯を対象に「プチフードパントリー」を4回開催し、お米や野菜等の食材をのべ208世帯に配布した。

　雇用の促進においては、就職相談員による「身近な就職相談」を実施し、求人情報の提供の他、就職活動全般のアドバイスを行った。ひとり親家庭向けには、必要に応じてコーディネーターと子育て支援課が連携し、西部福祉事務所の就労支援専門員に依頼するなど、雇用に繋げられるよう支援した。　

　長期的な取り組みが必要な支援としては、埼玉県社会福祉協議会が設置するアスポート相談支援センターと連携し、同行訪問や相談支援を行った。

　経済的な支援としては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、18歳までの児童等がいる家庭に対し給付金の支給を行った。また、埼玉県社会福祉協議会が実施する教育支援資金により入学にかかる費用や、就学中の学費などを支援した。

　地域による支援としては、民生委員・児童委員等による地域の見守り活動を実施する中で、困窮世帯を把握した際には、アスポート相談支援センターや西部福祉事務所、子育て総合センターと連携し、対応した。

　仕事と子育ての両立の推進として、ファミリーサポートセンターを町直営で実施。AED講習や会員向けの交流会を実施。新規提供会員募集のためPR活動を実施した。

　また、町立保育園1園で一時預かり事業を実施し就労、求職、疾病、育児リフレッシュ等の際に乳児、幼児を保育するとともに、私立保育園1園で病児・病後児保育を実施し、保護者の就労等と子育ての両立のため、必要な保育を提供した。