保育園や認定こども園等の保育施設の利用を希望される場合は、保護者の就労等を理由とした「保育の必要性」の認定

を受ける必要があります。

保育の必要性の認定及び保育園等の利用申込みは、子育て支援課で手続きをお願いします。

「保育の必要性」の認定を受ける場合、下記のような事由により、『保護者が家庭において児童を保育することができない』ことが基

準となります。

　1．　就労（1か月あたり64時間以上となります）

　　　　フルタイム、パートタイムのほか内職等も含まれます。

　　　　1か月の就労時間や勤務時間帯等の状況により、認定の区分（保育標準時間・保育短時間）が決まります。

　2．　妊娠・出産

　　　　認定期間は、産前産後合わせて最長5か月程度（産前3か月、産後8週間程度）です。

　　　　出産日から起算して8週間を経過する日の翌日が属する月の月末で退園となります。

　　　※継続して保育園の利用を希望する場合は改めて入園申込みをする必要があります。

　3．　疾病・障害

　　　　医師の診断書、障害手帳のコピー等による確認が必要です。

　4．　同居または長期入院等している親族の介護・看護（1か月あたり64時間以上となります）

　　　　兄弟姉妹の小児慢性疾患に伴う看護など、同居または長期入院・入所している親族の常時の介護、看護の場合。

　5．　災害復旧

　6．　求職活動（起業準備を含む）

　　　　求職期間は3か月です。期間内に就労していただき、子育て支援課に就労証明書を提出してください。

　　　　保育認定を受けられる期間も同様です。

　　　　期間内に就労証明書の提出により、就労していることが確認できない場合は、退園となります。

　7．　就学（職業訓練校等における職業訓練を含みます。）（1か月あたり64時間以上となります）

　8．　虐待やDVのおそれがあること

　9．　育児休業取得時に、既に保育を利用している子どもがいて、継続利用が必要であること。

　　　　原則満1歳までに職場復帰または就労することが条件となります。

　10．その他、上記に類する状態として町長が認める場合

申請書等の提出書類を確認・調査し、保育の必要性の高い方から入所を決定します。

また、入所可能な基準に該当しても、各保育園等の定員以上の申込があった場合は、入所できないことがありますので、ご了承ください。

子ども・子育て支援新制度では、下記の3つの区分の認定に分けられています。

保護者の就労時間等、保育を必要とする時間数によって、下記のいずれかに区分されます。

保育を必要とする時間ご利用できます。（最長11時間）

保育を必要とする時間ご利用できます。（最長8時間）

令和5年10月2日（月曜日）～令和5年11月2日（木曜日）

月～土曜日 午前8時30分～午後5時15分 ＊祝日を除く

※入園の決定は、申込順ではありません。

※申込書の記入にあたっては、希望する施設をできるだけ多く記入してください。希望園を多く書いたことによって選考に不利になることはありません。

　また、第1希望のみ記入した方を優先的に入所決定することもありません。

※令和5年度保留の方も申込みが必要です。

※現在、保育園に入園中で、転園を希望する方もこの期間にお申し込みください。

ココット（小川町子育て総合センター）と町内各保育園で、10月2日から配布いたします。

ココット（小川町子育て総合センター）内 子育て支援課

※郵送での申込みはできません。

年度途中（5月～3月）の入所は、各月1日が入所日となっています。

入所を希望する月の前月の10日（日曜日、祝日の場合は直前の営業日）までに、子育て支援課へ必要書類を提出してください。

申請書類は、子育て支援課の窓口で配布しています。

※申込書の記入にあたっては、希望する施設をできるだけ多く記入してください。希望園を多く書いたことによって選考に不利になることはありません。また、第1希望のみ記入した方を優先的に入所決定することもありません。

※郵送での申込みはできません。

※町外の保育園等を希望する場合は、申込期限が異なりますので、施設が所在する自治体まで問い合わせてください。

現在保育園に入園中で、令和6年4月1日転園を希望する方は新年度入園と同様の期間にお申し込みください。申込書はココットでお渡ししています。

年度途中の転園は受け付けていません。

　1．　教育・保育給付認定申請書

　2．　保育所入所申込書

　3．　家庭状況届（兼調査票）

　4．　保育の必要性を証明する書類　　※以下の表をご確認ください

　5．　発達状況等調査書　　※申請児童の該当するもの

　1．　個人番号（マイナンバー）確認書類

　2．　本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、旅券　等）

※上記の他、必要に応じて書類の提出をお願いする場合があります。

小川町外にお住まいの方でも、小川町に転入予定の方、または小川町に勤務地がある等の条件で、申し込みができます。

現在お住まいの市区町村の窓口に申し込みをしていただくため、締切日や提出書類、手続き方法などについて、事前に申し込みの市区町村へご相談ください。

小川町へ直接申込手続きをお願いします。

「全員が提出する書類」のほかに、「転入誓約書」及び「入居を予定している家屋等の賃貸契約書・建築工事請負契約書等の写し（小川町内の実家等で同居予定の場合は、「同居誓約書」）」を添付してください。審査は、小川町民が優先となりますが、転入誓約書等により転入予定について確認できる場合は、小川町民とみなして審査をします。

入所希望月の前月の末日までに小川町に転入手続き及び子育て支援課窓口で入所申請手続きを完了できない場合は、入所承諾の決定は取り消しとなります。

なお、お住まいの市区町村の様式で申し込みをした方は、小川町に転入時にあらためて小川町の様式にて申し込み手続きが必要となります。

保育料の算定にあたり、個人番号（マイナンバー）の提供にご同意いただけず、転入前の市区町村の発行する課税証明書など保育料算定の基礎となる書類が未提出の場合、最高額の保育料がかかりますので、ご注意ください。

※住民税未申告の方は、個人番号（マイナンバー）を提供いただいても保育料が算定できません。必ず転入前の市区町村で税の申告を行ってください。

次の事項に変更があった場合は、支給認定証を添えて、変更申請書を提出してください。

・保護者の保育が必要な事由が変更になったとき

・住所・電話番号が変更になったとき

・氏名が変更になったとき

・婚姻、離婚、別居、同居など世帯構成が変更になったとき

・保育の必要量が変更になるとき（保育標準時間　⇔　保育短時間）

保育料は、毎月1日現在で入園している児童の保護者に、口座振替または納付書により納めていただきます。

退園する場合、その月末までに手続きをしていないと、翌月分の保育料を納めていただく必要があります。

また、可能な限り、口座振替での納入にご協力いただきますようお願いいたします。

利用者負担額（保育料）は、児童の年齢や保育の必要量、各世帯の所得状況等に応じて決定します。

※1　税の未申告の方や所得の証明ができない方は、最高階層となる場合がありますので、収入がない方であっても申告が必要です。

※2　保育料の算定の基礎となる市町村民税の所得割額は、調整控除を除き、税額控除（配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄付金控除、配当割・株式譲渡所得割額控除、外国税額控除）を適用しない取扱いとなっています。

保育所入所児童のいる世帯の生計が、父母の収入で成り立っていると認められる場合は、父母のみの税額で保育料を算定しますが、父母以外の方（祖父母等）が家計の主宰者と判断される場合には、その方の課税額も含め判定を行うこととします。

家計の主宰者の認定は、

（1）児童を所得税の算定上扶養控除の対象としているか

（2）児童を健康保険等において扶養家族としているか

（3）その世帯において最多収入、最多納税者であるか

等を総合的に勘案し、世帯で1人だけ認定することになります。

納付期限は毎月末日（12月は25日。金融機関休業日の場合はその次の営業日）です。

※保育料の滞納が続く場合、滞納処分を行うことがありますので、納付期限は必ず守っていただくようお願いします。

小川町内には、以下の6か所の保育園があります。

保育園の見学を希望する方は、各保育園に直接ご連絡ください。

※入園年齢（1歳児以上）は、4月1日時点での満年齢です。

おがわ（施設）マップ（別ウインドウで開く）

その他、入園の流れや施設の保育方針等、詳細については下記をご覧ください。