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小川町国土強靱化地域計画を策定しました

[2022年3月11日]

ID:5185

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国土強靱化とは?

我が国は、これまでさまざまな自然災害を幾度となく経験し、その度に甚大な被害を受け、結果として長期間、復旧・復興にあたる「事後対策」を余儀なくされてきました。

国土強靱化とは、災害に対する事前の備えとして、常に最悪の事態を念頭に置き、人命を最大限守るとともに、社会経済活動等に致命的な影響を及ぼす被害を回避し、被害を最小化して迅速に回復する「強さ」と「しなやかさ」を備えた安全安心な国土と経済社会システムを構築していく取組です。

策定の背景・趣旨

国は、東日本大震災の教訓を踏まえ、2013(平成25)年12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」(以下「国土強靱化基本法」という。)を公布・施行し、2014(平成26)年6月には、同法に基づき国土強靱化に関係する国の計画等の指針となる「国土強靱化基本計画」(以下「基本計画」という。)を策定しました。

また、埼玉県においても、2017(平成29)年3月に「埼玉県地域強靱化計画」を策定し、県土の強靱化に向けたさまざまな取組を進めています。

近年、頻発化・激甚化している自然災害は、全国各地で甚大な被害を与えており、本町においても、大規模自然災害等から町民の生命と財産を守り、地域への致命的な被害を回避するとともに、速やかな復旧・復興につなげる強くしなやかな地域づくりが求められています。

「小川町国土強靱化地域計画」(以下、「本計画」という。)は、このような背景を踏まえたうえで、本町の防災・減災対策を更に推進するための総合的かつ基本的な指針となる取組等を示したものであり、本町の強靱かつ持続可能な地域づくりを進めていくことを目的として策定したものです。

計画の位置付け

本計画は、国土強靱化基本法第13 条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、国及び埼玉県と整合のとれた計画とするとともに、「小川町第5次総合振興計画」とも整合を図り、本町の防災・減災に資する具体的な施策を計画的に推進する上での指針となる計画として位置付けるものです。

本町の国土強靱化に向けた目標

本町における強靱化を迅速かつ確実に推進するためには、あらかじめ具体的な目標を設定することが必要です。そのため、本計画では、以下のとおり4つの基本目標と、事前に備えるべき8つの具体目標を設定し、地域強靱化に向けた効果的かつ実践的な取組を展開することとしています。

国土強靱化に向けた4つの基本目標

  【基本目標1】 町民の生命を最大限守ること

  【基本目標2】 地域社会の重要な機能を維持し、生活・経済への影響をできる限り軽減すること

  【基本目標3】 町民の財産及び公共施設の被害をできる限り軽減すること

  【基本目標4】 迅速な復旧・復興を可能とする備えをすること

国土強靱化に向けた事前に備えるべき8つの具体目標

  目標1 被害の発生抑制により人命を保護する

  目標2 救助・救急・医療活動により人命を保護する

  目標3 交通ネットワーク、情報通信機能を確保する

  目標4 必要不可欠な行政機能を確保する

  目標5 生活・経済活動に必要なライフラインを確保し、早期に復旧する

  目標6 経済活動の機能を維持する

  目標7 二次災害を発生させない

  目標8 大規模自然災害被災後でも迅速な再建・回復ができるようにする

本町の強靱化に向けた取組

地域強靱化に向けた効果的かつ実践的な取組を展開するためには、大規模自然災害等が発生した際に、「起きてはならない最悪の事態」(以下、「リスクシナリオ」という。)をあらかじめ想定したうえで、そうした事態に陥らないよう、事前の対策(準備)を進めておくことが必要となります。本計画では、本町の地域特性等を踏まえ、事前に備えるべき8つの具体目標に対し、合計36 のリスクシナリオを設定しました。

本町では、設定したリスクシナリオを回避し、強靱かつ持続可能な地域づくりを進めるため、具体的な推進方策を定め強靱化に向けた取組を推進していきます。

計画期間

本計画の計画期間は、「小川町第5次総合振興計画」との整合性を考慮し、2022(令和4)年から2025(令和7)年までの4年間とします。

策定日

令和4年3月10日

小川町国土強靱化地域計画

小川町国土強靱化地域計画の内容は以下のとおりです。

お問い合わせ

埼玉県小川町役場 防災地域支援課防災地域支援グループ

電話: 0493-72-1221 1階(内線353.354) 2階(内線351.352)

ファクス: 0493-74-2920

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