議長から発言のお許しをいただきましたので、一言ご挨拶を申し上げます。

　本日ここに、令和3年第1回議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご健勝にてご参会を賜り、令和3年度小川町一般会計当初予算案をはじめ、当面する町行政の重要課題につきまして、ご審議いただきますことに、心から感謝申し上げます。

　初めに、1月7日に新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が再度発出され、2月2日には、感染拡大の状況や医療機関の逼迫から3月7日まで延長されました。

　県においては宣言延長前の1月16日に過去最高の陽性者数を記録いたしましたが、現在では12月初旬の水準まで減少しているところでございます。

　本町においても、1月中旬から2月上旬の間に、陽性者が多く発生し、極めて深刻な状況にありましたが、町民の皆さん、飲食店をはじめ事業者の皆さんのご協力、医療機関、社会福祉施設などの皆さん方のご協力とご尽力により、一時期より落ち着きを取り戻しつつあります。

　日常生活や経済活動への影響が長く続いている状況において、日々の感染防止対策と社会経済活動の両立にご協力をいただいております町民の皆さんには深く感謝を申し上げます。

　また、医療関係者をはじめ、エッセンシャルワーカーの皆さんの感染リスクと向き合う最前線で、命と生活を守るためのご献身に深く敬意を表するとともに厚く御礼を申し上げます。引き続き、感染防止策の周知・徹底を図るとともに、必要な対策を講じてまいります。

　次に、2月13日深夜、宮城県、福島県で震度6強の地震が発生し、東日本一帯で強い揺れが観測されました。この地震により家財の下敷きになりお亡くなりになられた方が、先日、発見されたとの発表がありました。謹んでお悔みを申し上げます。

　また、被災された多くの皆さんに心からお見舞いを申し上げます。

　今から10年前の3月11日に発生した巨大地震による津波と東京電力福島第一原発事故という未曽有の災害を想起させる出来事でありました。東日本大震災での教訓から、現地ではさまざまな事前の備えにより減災に繋がったとも聞いております。

　本町でも震度3の長い揺れが起こり、改めて、災害に強く、安心して暮らせるまちづくりの大切さへの認識を深めたところでございます。今後も町の防災、減災のために自治体の果たすべき役割をより一層推進し、地域の皆さんと共に安全・安心のまちづくりに取り組んでまいります。

　次に、第35回町村議会広報全国コンクールにおいて、議会広報「おがわぎかい第95号」が、優秀賞として全国4位の表彰を受賞されましたこと、誠におめでとうございます。

　これは、小川町議会広報発行特別委員会の方々を中心として議員の皆さんが、議会活動状況の広報機能に留まらず、住民の声を大切にし、読みやすくわかりやすい表現とする企画・編集をされていること、また、町民の皆さんへ伝えたいという熱意が紙面に溢れていることの賜と感じております。改めて皆さんの熱意とご労苦に対しまして敬意を表しますとともにお祝いを申し上げます。

　さて、町政運営の事務報告につきましては、ご送付申し上げました地方自治法第122条による事務に関する説明書によりご理解いただけるものと存じますが、近況について何点かご報告させていただきます。

　はじめに、新型コロナウイルスワクチン接種について申し上げます。

　感染症の拡大を抑えるためには、一刻も早いワクチン接種が求められております。ワクチンの確保は、国で準備を進めておりますが、ワクチン接種の実施主体は市区町村であり、その役割を担うこととなっております。今回のワクチン接種は、これまでに例のない大規模なものであり、早急な接種が求められる一方で、ワクチンを行き届かせるには、多くの時間を要するなどさまざまな課題が想定されます。

　本町として、これらの課題に対応し、接種体制の早期構築を図るため、2月1日からパトリアおがわに「新型コロナウイルスワクチン接種対策室」を8名体制で設置いたしました。現在、対策室を中心に国や県からの情報収集や医師会、医療機関との調整などに取組み、円滑なワクチン接種に向け、鋭意、準備を進めております。

　次に2月12日、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、小川町ゼロカーボンシティ宣言を行いましたので、ご報告申し上げます。

　県内の自治体では、本町は5番目の表明で、町村においては、初めての宣言となりました。

　地球温暖化をはじめとする気候変動問題は、世界規模での対応が求められており、我が国においても、近年は全国各地で集中豪雨や台風の巨大化等による自然災害が激甚化し、顕在しております。

　令和元年10月12日未明に本町を襲った台風19号においては、土砂崩れや河川の氾濫など、過去に例を見ない甚大な被害をこうむり、自然の猛威を目の当たりにしたところです。

　豊かな自然を子どもたちやその先の世代へ引き継ぐため、町民及び事業者の皆さんのご協力をいただきながら、小川町が一丸となって「ゼロカーボンシティ」を実現できるように取り組んでまいります。

　続きまして、本定例会の開会に当たり、町政運営に関する基本的な考え方を申し上げ、あわせて令和3年度当初予算案並びに主要施策の概要につきまして、ご説明申し上げます。

　少子高齢化と人口減少が進む本町の行政課題に取り組んで行くため、私は町長として、これまで地方創生に係る各種施策を積極的に推進してまいりました。

　令和3年度は、小川町第5次総合振興計画後期基本計画のスタートの年となります。計画に掲げる町の将来像である「自然の恵みと文化を未来につなぐ、人が輝くまち　おがわ」の実現に向け、時代の潮流に乗りながらも、本町の魅力を最大限生かし、将来に向かって持続可能な小川町を創造すべく、引き続き全力で取り組んでまいります。

　また、現時点では新型コロナウイルス感染症の終息を見通すことは難しく、厳しい状況が続くことから、これまで、将来の小川町を見据え、コロナ禍で求められた「新しい生活様式」への変革に合わせ推進してきた各種施策を、さらに加速化していくことが必要であります。

　町民の皆さんとともに歩む町長として、町の活性化のためにさまざまな課題への挑戦を続け、「現場第一主義」そして「まず実行」を信条に町政運営を担ってまいりますので、議員各位におかれましては、一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。

　次に、令和3年度の財政状況の見通しについて申し上げます。

　はじめに、関連する国の経済状況について触れさせていただきます。内閣府がこの2月に公表した最新の月例経済報告において、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる。」と、緊急事態宣言の影響を受け個人消費が弱含んでいるとして、景気全体の判断を下方修正いたしました。

　このような国の経済状況は、本町の財政にも少なからず影響を及ぼすものであり、今後の国の動向や関連する施策等にも注視してまいります。

　次に、本町における令和3年度の予算編成では、今後、社会保障関係費などの経常経費や公共施設の老朽化対策に係る経費の増加が見込まれる中、新型コロナウイルス感染症対応経費を適切に見込む必要がある一方で、自主財源である町税は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けることで大幅な減収が見込まれ、大変厳しいものとなりました。

　このような状況において、策定初年度となる「小川町第5次総合振興計画後期基本計画」及び「第2期小川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の着実な推進を図るため、 

「1　地方創生の推進」、

「2　新型コロナウイルス感染症と新たな社会への対応」、

「3　財源確保のための取り組みと官民連携による公有財産の活用」

　から成る「令和3年度予算編成に向けての3つの柱」を定め、職員一人一人が、町の財政状況をしっかりと認識し、従来の発想にとらわれることなく事務事業の「選択と集中」により歳出の重点化をはかり、ウィズコロナ・アフターコロナ時代を見据えた事業を推進するため、限られた財源を効率的かつ効果的に活用し、令和3年度予算案を編成したところであります。

　その結果、令和3年度予算案の規模は、一般会計では前年度比2.3％減の90億3,000万円となりました。各特別会計では、国民健康保険特別会計が前年度比0.3％減の33億7,538万円、後期高齢者医療特別会計が前年度比1.4％増の4億3,218万円、介護保険特別会計が前年度比0.22％減の28億1,298万円となっております。また、企業会計の水道事業会計は、前年度比1.1％減の9億1,888万円、下水道事業会計は、公共浄化槽事業を新たに加え前年度比5.9％増の14億9,114万円といたしました。

　続きまして、一般会計予算案につきまして、歳入歳出ともに主な内容を申し上げます。

　初めに歳入について、その概要を申し上げます。町税は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による所得減少などを見込んだことから、前年度予算額と比べて1億9,169万円、5.4％の減少となりました。地方特例交付金は、令和3年度課税の1年度に限り措置される固定資産税等の負担軽減に伴い、その減収分について国から補填される新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が創設されたことにより前年度予算額と比べ1,910万円、128.2％の増加を見込んでおります。国庫支出金は、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金や子どものための教育・保育給付交付金などが増加したことにより、前年度予算額と比べて4,782万円、5％の増加を見込んでおります。町債は、橋りょう補修工事の事業費減額や旧中央公民館解体工事の事業費皆減に伴い町債が減少したことから、前年度予算額と比べて1億3,410万円、18.5％の減額を見込んでおります。

　一方、財政調整基金につきましては、令和元年度の基金残高は災害対応の影響により、7億5,000万円となりましたが、令和2年度末では、平成30年度と同水準の8億5,000万円となる見込みです。令和3年度予算編成では、令和2年度末の残高見込額のうち、3億6,000万円を取り崩して歳出の財源に充当することといたしました。

　次に歳出についてで、3つの柱ごとに新規事業を中心に主な事業を申し上げます。

　初めに、1つ目の柱、「地方創生の推進」について申し上げます。町への新しい人の流れの創造といたしましては、新たなまちの魅力発信拠点の整備としてリニューアルする駅前の旧二葉支店について、本格的に運用を開始いたします。駅前の好立地において、観光案内や移住サポートセンター機能等を併せ持つ町の魅力発信拠点として、効果的な運営を進めてまいります。

　また、町における働く場を確保し、地域を担う豊かな人材の育成については、新しい働き方・地域の担い手・関係人口創出事業として、町の歴史的建造物「石蔵」を「新しい生活様式」によるテレワークスペースやサテライトオフィス等として活用し、しごとづくり、人づくりを目指します。

　さらに、人口減少に負けないまちづくりといたしましては、大規模災害に備えて、事前防災・減災と迅速な復旧、復興のための施策を総合的に実施し、強靭な地域づくりを推進するための国土強靭化計画を策定します。

　このほか、木質バイオマス利活用の取組として、町における森林を地域資源と捉え、山の新たな担い手の発掘、育成の支援等を行い、森林を活用した地域循環共生圏の構築による「ゼロカーボンシティ」の実現につなげてまいります。

　次に、2つ目の柱、「新型コロナウイルス感染症と新たな社会への対応」について申し上げます。

　新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、感染症の収束に期待されるワクチン接種の早期実施に向け、人員体制や予約体制の構築、接種場所の確保、クーポン券等の必要書類の発送準備等に順次取り組み、国や県との連携により、町民の皆さんが安心して接種を受けられるよう接種事業を実施いたします。

　また、コロナ禍での経済負担軽減のため、ひとり親世帯等に応援給付金を支給いたします。

　さらに、安心で充実した学習環境を整備するため、各小中学校にコロナ対策として消毒作業等を行うためのスクールサポートスタッフを配置いたします。

　新たな社会への対応といたしましては、スマートフォン等を用いた納税、上下水道料金の支払いができるキャシュレス決済の導入に続き、住民票等がコンビニエンスストアで取得できる環境を整え、非来庁型の体制構築を進め、町民の利便性と行政効率の向上に努めてまいります。

　次に、3つ目の柱、「財源確保のための取組と官民連携による公有財産の活用」について申し上げます。

　官民連携による公有財産の活用につきましては、東小川住宅団地内学校跡地の利活用を進めるにあたり、多世代が安心して生き生きと暮らせる住宅団地の活性化につなげるため、官民連携を推進し、地域住宅団地再生事業に係る地域再生計画の策定をするものであります。

　以上、町政運営の基本的な考え方、令和3年度当初予算案並びに主要施策の概要につきましてご説明申し上げました。