地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

法人が、町の定めた地域再生計画（国に認定されたもの）に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する事業に対して寄附を行った場合に、課税の特例措置が受けられます。本町では、以下の計画が認定されました。

• 「小川町まち・ひと・しごと創生推進計画」（計画期間：令和2年度～令和6年度）

※上記の事業は一例です。寄附の対象は地域再生計画（「小川町まち・ひと・しごと創生推進計画」）に資する事業となっておりますので、具体的な取組内容等については、担当まで問い合わせてください。

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
• 小川町内に本社（地方税法における主たる事務所または事業所）のある法人は、本制度の対象外です。
• 寄附を行うことの代償として本町から経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

　　　（例：寄附の見返りとして補助金を交付する、入札や許認可で便宜を図る等）

　　※制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局ホームページ（別ウインドウで開く）でご確認ください。

（1） 【企業】寄附の申し込み

　　　寄附申込書を郵送またはメールにて町へ提出します。

　　　※メール送信先（小川町政策推進課）：ogawa103アットマークtown.saitama-ogawa.lg.jp

　　　　アットマークは「@」にしてお送りください。

（2） 【小川町】寄附の払い込み方法の案内

　　　町から企業へ、払い込みの方法をお知らせします。

（3） 【企業】寄附の払い込み

　　　企業から町へ寄附金を納付します。なお、寄附金の総額は事業費の範囲内となります。

（4） 【小川町】受領証の交付

　　　町が寄附を行った企業に対して受領証を交付します。

（5） 【企業】税の申告手続き

　　　企業は受領証を用いて、税務署に地方応援税制の適用がある旨を申告します。

ご寄附をいただいた企業を紹介します。

当町の取組にご賛同いただき、誠にありがとうございました。

【本社所在地】

東京都世田谷区大原1-34-14

【事業内容】

1950年に創業し、測量、地理空間情報事業、土木設計の3つの事業を柱として、未来のまちづくりや地域情報サービスへの貢献を目指しています。

【企業ホームページ】

株式会社日野（別ウインドウで開く）