地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

現行の「地方自治体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）」と合わせて、最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

• 法人住民税

　　寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）

• 法人税

　　法人住民税で4割に達しない場合、その残額。ただし、寄附額の1割を限度（法人税額の5％が上限）

• 法人事業税

　　寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象
• 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象外
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止

制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局ホームページ（別ウインドウで開く）でご確認ください。

寄附の対象となる取組は、地域再生計画（小川町まち・ひと・しごと創生推進計画）の内容に資するものです。

具体的な内容については、以下の小川町企業版ふるさと納税リーフレット及び地域再生計画をご覧いただいた上、担当まで問い合わせてください。

寄附検討の際は、事前にご相談の上、寄附申出書を政策推進課財政担当宛てご提出ください。