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新型コロナウイルス感染症に関連した企業への支援について

[2020年6月22日]

新型コロナウイルスに関連する各種情報

【経済産業省】新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業所の皆さんへ

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新型コロナウイルスに関する経営相談窓口

〇小川町商工会 ☏0493-72-0280

〇日本政策金融公庫 川越支店 ☏049-246-3211


資金繰り支援全般に関するお問い合わせ先

〇中小企業 金融・給付金相談窓口  ☏0570-783183 平日・休日:午前9時~午後5時

〇金融庁相談ダイヤル ☏0120-156811(フリーダイヤル)平日:午前10時~午後5時

  ※IP電話からは☏03-5251-6813におかけください。


持続化給付金、埼玉県中小企業・個人事業主支援金について

持続化給付金

 感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金が支給されます。申請は原則、電子申請となります。

 申請方法等詳しくは⇒経済産業省ホームページ(持続化給付金に関するお知らせ)(別ウインドウで開く)をご覧ください。

 また、国では電子申請の方法がわからない方、できない方を対象に、補助員による電子申請の入力補助を行う申請サポート会場を設けています。(完全事前予約制)

 申請サポート会場については⇒持続化給付金(申請サポート会場とは)(別ウインドウで開く)をご覧ください。

埼玉県中小企業・個人事業主支援金

 埼玉県では、県民の感染症拡大抑制のため4月8日から5月6日までの間、7割以上休業した県内中小企業及び中小の個人事業主を対象に支援金が支給されます。

※受付期間は終了しています。

※受付期間は、5月7日から6月15日です。

 詳しくは⇒埼玉県ホームページ(埼玉県中小企業・個人事業主支援金)(別ウインドウで開く)をご覧ください。

埼玉県中小企業・個人事業主追加支援金

 埼玉県では、新型コロナウイルス感染症対策のための緊急事態措置期間の延長に伴い、厳しい経営状況に置かれている県内中小企業・個人事業主を支援することを目的とした支援金が支給されます。(5月12日~5月31日までの間に16日以上休業した方が対象です)

 ※受付期間は、令和2年6月1日~令和2年7月17日です。

 詳しくは⇒埼玉県ホームページ(埼玉県中小企業・個人事業主追加支援金)(別ウインドウで開く)をご覧ください。

金融支援について(中小企業向け)

【融資】埼玉県中小企業制度融資

 埼玉県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上が減少しているまたは減少が見込まれる中小企業者向けに制度融資を設けています。

 詳しくは⇒【埼玉県】新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者への金融支援について(別ウインドウで開く)

 〇県制度融資に関するお問い合わせは、小川町商工会(☏0493-72-0280)へお願いいたします。

 ※「経営安定資金」の申し込みには、町が発行する「セーフティネット4号(5号)認定書」が必要です。

  申込方法は、下記をご参照ください。


信用保証制度

セーフティネット保証4号

 突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業を支援するための措置で、市町村が認定します。

 国が災害等により相当数の中小企業の事業活動に著しい支障が生じている地域を指定することで、その地域で売上高が減少している中小企業・小規模事業者が利用可能となる融資制度です。

 小川町は、令和2年度新型コロナウイルス感染症に伴う災害等について指定を受けました。(指定期間:令和2年2月18日から令和2年6月1日)

〇認定申請について詳しくは⇒セーフティネット4号保証の認定申請について


セーフティネット保証5号

 業況の悪化している業種を指定し、当該業種に係る事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障をきたしていることについて、市町村長の認定を受けた中小企業を対象に、信用保証協会が借入額の80%を保証する制度です。

〇認定申請について詳しくは⇒セーフティネット5号保証の認定申請について


危機関連保証

 東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、信用保証協会が通常の一般保証とセーフティネット保証とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。

 指定事由(新型コロナウイルス感染症)の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種の事業者を対象に初めて実施されます。

 この制度を利用するためには、売上高が減少している等、経営の安定に支障をきたしていることについて、市町村長の認定を受ける必要があります。

 指定期間(危機関連保証の指定期間は、融資実行までの期間です。):令和2年2月1日~令和3年1月31日


〇認定申請について詳しくは⇒危機管理保証の認定申請について



労働関係支援について

【相談窓口】埼玉労働局特別労働相談窓口

埼玉労働局では、新型コロナウイルス感染症による経済的影響に係る労働関係に関するご相談に応じるため、「特別相談窓口」を開設しました。

【埼玉労働局】特別相談窓口

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開設期間・対応時間

令和2年2月14日(金曜日)から当面の間  9:00~17:00(平日のみ)

相談内容

労働相談(休業、雇用調整助成金、解雇・退職 等)

連絡先

埼玉労働局相談窓口 ☏048-600-6262

雇用調整助成金の特例について

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主について、雇用助成金の特例を適用します。

雇用調整助成金の特例の追加実施について

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問い合わせ先

川越公共職業安定所東松山出張所(ハローワーク東松山)

☏0493-22-0240

小学校休業等対応助成金について

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について

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問い合わせ先

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター

☏0120-60-3999(受付時間:9:00~21:00※土曜日・日曜日・祝日含む)

関連リンク

お問い合わせ

埼玉県小川町役場 にぎわい創出課企業支援グループ

電話: 0493-72-1221(内線231.232) ファクス: 0493-74-2920

お問い合わせフォーム


新型コロナウイルス感染症に関連した企業への支援についてへの別ルート

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埼玉県小川町役場

〒355-0392 埼玉県比企郡小川町大字大塚55

町役場へのアクセス

電話:0493-72-1221 ファクス:0493-74-2920

役場開庁時間 午前8時30分~午後5時15分(土・日・祝日・年末年始を除く)

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