〇埼玉県よろず支援拠点　☏0120-973-248

　 よろず支援拠点の専門家が、経営課題の解決をサポートします！

　 相談予約・問い合わせは、電話またはホームページから事前予約をお願いします。

　 ※令和3年度から、毎月第一水曜日に小川町役場にて出張相談所が設置されました。

　　　対面相談を希望する場合は、ぜひご活用ください。

　　　（相談予約等は、埼玉県よろず支援拠点にて受付けています。）

　 ・日     時：毎月第一水曜日

　 ・場　　 所：小川町役場1階　相談コーナー

　 ・相 談 員：中小企業診断士（埼玉県よろず支援拠点の専門コーディネーター）

〇小川町商工会　☏0493-72-0280

〇日本政策金融公庫　川越支店　☏049-246-3211

〇中小企業 金融相談窓口　　☏0570-783183　平日・休日：午前9時～午後5時

〇金融庁相談ダイヤル　☏0120-156811（フリーダイヤル）平日：午前10時～午後5時

　 ※IP電話からは☏03-5251-6813におかけください。

　感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金が支給されます。申請は原則、電子申請となります。

　※当初の申請期限は過ぎましたが、必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない事情がある方については、書類の提出期限が令和3年2月15日まで延長されました。申請に必要な書類の提出期限を令和3年2月15日まで延長するためには、令和3年1月31日までに書類の提出期限延長の申込が必要です。

　※申請受付は終了しております。

　国では、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。申請は原則、電子申請となります。

※当初の申請期限は過ぎましたが、必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない事情がある方については、書類の提出期限が令和3年2月15日まで延長されました。

※申請受付は終了しております。

　埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金（賃貸人・オーナー向け）の申請受付は、令和2年11月16日で終了しています。

　埼玉県では、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が一定程度減少したテナント事業者（中小企業・個人事業主等）の方に対して、県が家賃の負担を軽減する支援金を交付します。申請方法は、電子申請若しくは郵送となります。

　申請期間は、令和2年8月7日（金曜日）～令和3年4月9日（金曜日）です。※申請期間が延長されました。

　※申請受付は終了しております。

　小川町独自の事業者支援策として、以下の支援策を行っています。詳しくは、各ページにてご確認ください。

　小川町中小企業者等事業継続支援給付金については、こちらをご覧ください⇒小川町中小企業者等事業継続支援給付金（別ウインドウで開く）

小川町経営革新計画等チャレンジ応援補助金については、こちらをご覧ください⇒小川町経営革新計画等チャレンジ応援補助金（別ウインドウで開く）

小川町中小企業者等販路拡大支援事業補助金については、こちらをご覧ください⇒小川町中小企業者等販路拡大支援事業補助金（別ウインドウで開く）

〇小川町事業者応援給付金

〇小川町新しい生活様式協力飲食店応援給付金

〇小川町雇用調整助成金等申請費用補助金

　埼玉県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上が減少しているまたは減少が見込まれる中小企業者向けに制度融資を設けています。

　詳しくは⇒【埼玉県】新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者への金融支援について（別ウインドウで開く）

　※「経営安定資金」の申し込みには、町が発行する「セーフティネット4号保証、5号保証、危機関連保証）認定書」が必要です。

       申込方法は、下記をご参照ください。

       「経営安定資金」の制度等に関するお問い合わせは、町内の金融機関へお願いします。

　※「経営あんしん資金」に関するお問い合わせは、小川町商工会（0493-72-0280）へお願いします。

　突発的災害（自然災害等）の発生に起因して売上高等が減少している中小企業を支援するための措置で、市町村が認定します。

　国が災害等により相当数の中小企業の事業活動に著しい支障が生じている地域を指定することで、その地域で売上高が減少している中小企業・小規模事業者が利用可能となる融資制度です。

　小川町は、新型コロナウイルス感染症に伴う災害等について指定を受けました。（指定期間：令和2年2月18日から令和3年6月1日）

　※指定期間が令和3年3月1日から令和3年6月1日に延長されました。

〇認定申請について詳しくは⇒セーフティネット4号保証の認定申請について

　業況の悪化している業種を指定し、当該業種に係る事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障をきたしていることについて、市町村長の認定を受けた中小企業を対象に、信用保証協会が借入額の80％を保証する制度です。

〇認定申請について詳しくは⇒セーフティネット5号保証の認定申請について

　東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、信用保証協会が通常の一般保証とセーフティネット保証とは別枠で借入債務の100％を保証する制度です。

　指定事由（新型コロナウイルス感染症）の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種の事業者を対象に初めて実施されます。

　この制度を利用するためには、売上高が減少している等、経営の安定に支障をきたしていることについて、市町村長の認定を受ける必要があります。

　指定期間（危機関連保証の指定期間は、融資実行までの期間です。）：令和2年2月1日～令和3年6月30日

　※指定期間が令和3年1月31日から令和3年6月30日まで延長されました。

〇認定申請について詳しくは⇒危機管理保証の認定申請について（別ウインドウで開く）

【経済産業省】新型コロナウイルス感染症関連（別ウインドウで開く）

【中小企業庁】新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報（別ウインドウで開く）

【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症に関するQ＆A（企業の方向け）（別ウインドウで開く）