平成25年3月31日までに町の助成により、子宮頸がん予防ワクチン・ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンのいずれかを接種した方のうち、接種後に何らかの症状が生じ、医療機関を受診した方は、接種との関連性が認定されると、医療費・医療手当が支給される場合があります。

認定を受けるためには、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に請求する必要がありますが、支給対象となるのは、請求した日から遡って5年以内に受けた医療に限られていますのでお心当たりの方は至急請求いただきますようお願いいたします。

具体的な請求方法、必要書類は、請求書類の様式やその記載方法については下記の相談窓口に問い合わせてください。

【相談窓口】

独立行政法人医薬品医療機器総合機構　救済制度相談窓口

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