平成29年6月に住宅宿泊事業法（民泊新法）が成立し、平成30年6月15日から施行されます。　
マンション等においても、届出をすれば住宅宿泊事業（民泊）を行うことが可能となります。　
　これに合わせ国土交通省は、マンションの標準管理規約を改正し、民泊を認める場合と禁止
する場合の規約例を公表し、その中で、あらかじめマンション管理組合において、民泊の取り扱
いについて管理規約で規定することを推奨しています。
　
　平成30年3月15日からは法律の施行に先立ち、住宅宿泊事業者の届出が開始されます。
　
　管理規約や総会、理事会の決議で民泊を禁止する旨が示されている場合には、住宅宿泊事業の
届出は受理されません。
　届出受付が開始される前に、管理組合内で民泊を認めるか禁止するかについて意思決定（管理
規約の改正、理事会・総会での決議）を行うようお願いします。

　関係リンク先  ：　マンション管理について（国土交通省）（別ウインドウで開く）

　　　　　　　　　住宅宿泊事業法関連（観光庁）（別ウインドウで開く）