マイナンバー（社会保障・税番号）制度は、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

1　公平公正な社会の実現

所得やほかの行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行えるようになります。

2　国民の利便性の向上

添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関からさまざまなサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。

3　行政の効率化

行政機関や地方公共団体などで、さまざまな情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。

• 平成27年10月以降、住民票を有する国民の皆さん一人ひとりに、12桁のマイナンバーが通知されます。中長期在留者や特別永住者などの外国人も対象です。
• マイナンバーは一生使うものです。マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除き、一生変更されませんので、大切に保管してください。

内閣府（内閣官房）において、平成26年10月1日よりコールセンターの運営を開始しています。国民や事業者からのご質問に回答するとともに、必要に応じ、関係省庁につなぐことにより、ワンストップでの対応を行っています。

◆　電話番号：日本語　0570－20－0178（マイナンバー）

　　　　　　　英　語　0570－20－0291

◆　受付時間：平日9時30分～午後5時30分（土曜日・日曜日祝日・年末年始除く）

小川町が特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）を取り扱う事務の特定個人情報保護評価書を公表します。

　当町において、マイナンバー法に規定された事務（いわゆる法定事務）以外のマイナンバーを利用する事務について、（以下「独自利用事務」という。）独自に番号を利用するものについては、マインンバー法第9条第2項に基づく条例に定めています。

　この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。（マイナンバー法第19条第8号）

　当町の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次の個人情報保護委員会に届出を行っており、（マイナンバー法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1号に基づく届出）承認されています。