「児童手当」は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識を下に、児童を養育している方に手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな育ちに資することを目的としています。

出生、転入があった方については、出生日または転出予定日（前住所地で届け出た、小川町に住み始める日のこと。実際に小川町に住み始めた日ではありません。）の翌日から数えて15日以内に申請手続きが必要となります。
また、毎年6月には受給資格を確認するために、現況届の提出が必要となります。

原則として小川町内に住所があり、日本国内に居住している中学校修了前（15歳に到達後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方

1. 父と母がともに養育している場合、生計中心者（恒常的に所得の高い方）となります。
   ただし、父母が離婚協議中などにより別居（住民票上別住所）している場合は、児童と同居している方が優先になります。
2. 単身赴任等により児童と別居している場合、生計中心者が居住する市区町村で申請する必要があります。また、生計中心者が単身赴任等により国外に転出した場合、配偶者の方が新たに申請してください。
3. 外国籍の方は、受給者と児童がいずれも住民登録がある場合に限り、手当を受けることができます。
4. 公務員の場合は、原則として勤務先から支給されますので、勤務先に申請してください。
5. 児童の父母の両方が仕事上などにより、日本国内に児童を残し、両親が日本国外に居住している場合は、日本で児童と生計を同じくし、養育している方を父母指定者として手当を受給することができます。
6. 児童福祉施設等に入所、里親に委託されている児童については、児童の父母は手当を受給することができません。原則として、その施設設置者や里親などが受給することができます。
7. 児童を養育する未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人が受給することできます。
   

日本国内に居住する中学校修了前の児童

＊日本国内に住所を有しない場合は、海外留学（注1）以外は支給対象にはなりません。

注1　児童手当の支給対象となる留学は、教育を受けることを目的として日本国外に居住し、父母等と同居していないことが要件であり、次の4点全ての要件を満たすことが必要です。

1. 日本国内に住所を有しなくなった（出国日）前日まで、日本国内に継続して3年を超えて住所を有していたこと
2. 教育を受ける目的として日本国外に居住していること
3. 父母等と同居していないこと
4. 日本国内に住所を有しなくなった日から3年以内のものであること

　対象となる児童1人につき、児童の年齢等に応じて支給されます。

1. 手当は、原則として、申請のあった翌月分から支給されます。ただし、出生日や転出予定日等の翌日から15日以内に申請すれば、出生・転出等の日の属する月の翌月分から支給を受けることができます。
2. 第1子、第2子などの数え方は、18歳に到達した日以降最初の3月31日を迎えるまでの児童（児童福祉施設に入所中の児童は除く）の出生順です。

所得制限の対象となるのは父母のうち収入が多い方の前年（1月～5月分までの手当については前々年）の所得です。※世帯の合算所得ではありません。

原則として、6月（2月～5月分）・10月（6月～9月分）・2月（10月～1月分）の10日（10日が土曜日・日曜日・祝日の場合は、その直前の休日等ではない日）に、ご指定の受給者名義の口座に振り込みます。

児童手当を受給するためには、児童を養育している方が住所地の市区町村に申請（「認定請求書」の提出）を行う必要があります。手当は、原則として申請のあった翌月分からの支給となりますので、出生・転入等があった方はお早めに手続きをお願いします。

手当を受給される方の住所地以外で出生届を提出された場合は、お早めに手続きを行ってください。なお、公務員の方は勤務先での申請となります。

出生日または転出予定日（前住所地で届け出た小川町に住み始める日のこと。実際に小川町に住み始めた日ではありません。）の翌日から数えて15日以内に申請をしてください。

15日以内に申請をしないと手当を受けられない月が生じる場合がありますのでご注意ください。

必要書類がそろわない場合でも、申請することができますので、まずは「認定請求書」を提出してください。申請は郵送でも受け付けております。なお、郵送での申請の場合、申請日は郵便物が「子育て支援課」に到達した日となります。

＜郵送先＞

〒355-0316　小川町大字角山133　ココット（小川町子育て総合センター）子育て支援課

出生日または転出予定日
　4月24日

児童手当の申請
　5月9日まで　→　5月分から
　5月10日以降　→　申請の翌月分から

この場合、5月9日までに申請をすれば、5月分の手当から受けることができます。
しかし、5月10日以降に申請した場合は、出生日または転出予定日の翌日から起算して15日を経過しているため、申請のあった翌月分（5月に申請すれば6月分）からの支給となりますので、月末に出生や転入があった場合は特にご注意ください。

1. 厚生年金等に加入している方で、以下の健康保険証をお使いの方は、健康保険証の写し（児童ではなく請求者のもの）
   （a）健康保険被保険者証（健康保険組合・全国健康保険協会発行のもの）
   （b）私立学校教職員共済加入者証
   （c）全国土木建築国民健康保険組合員証
   （d）日本郵政共済組合員証
   （e）文部科学省共済組合員証（大学等支部に限る）
   （f）共済組合員証のうち勤務先が独立行政法人または地方独立行政法人であることが明らかなもの
   ※　（a）～（f）以外の健康保険証をお使いの方、また、（c）以外の「○○国民健康保険組合」など、いわゆる国保組合に加入されている方で、厚生年金等に加入している場合は、勤務先で「年金加入証明願」に証明を受けてください（年金加入証明願の用紙はダウンロードできます）。
   ※　「国民年金に加入している方」「年金未加入の方」「年金を受給している方」は必要ありません。
2. 「請求者」名義の通帳・キャッシュカード等振込口座のわかるもの
3. 印鑑
4. 平成31年1月1日に小川町に住民登録がなかった方
   「平成31年度住民税決定（課税）証明書」（平成29年中の所得、控除、扶養の内容が記載されているもの）
   ＊平成31年1月1日に住民登録のあった市区町村で交付を受けてください。
   ＊配偶者が請求者の控除対象配偶者になっていない場合や、配偶者の所得状況が明らかでない場合には、配偶者の住民税決定証明書が必要となります。
   ＊平成31年4月以前に転入・出生等により、令和元年5月以前の手当が発生する方で、平成30年1月1日に小川町に住民登録がなかった方は、「平成30年度住民税決定（課税）証明書」が必要となります。
5. 児童と別居している場合「別居監護申立書」
   ＊児童が小川町以外にお住まいの場合には、「児童の属する世帯全員の住民票（本籍及び筆頭者・世帯主及び続柄記載のもの）」
6. 申請者及び配偶者の個人番号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次の（1）から（3）のいずれかによる番号確認及び本人確認が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1）個人番号カード　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2）通知カード及び運転免許証等本人確認書類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（3）個人番号が記載された住民票及び運転免許証等本人確認書類
7. その他、事情によりご提出いただく書類があります。

児童手当を受けている方は、毎年6月に現況届の提出が必要となります。

この届は、毎年6月1日における状況を把握し、児童手当を引き続き受ける要件（児童の監護や保護、生計同一関係など）があるかどうかを確認するためのものです。この届の提出がないと、6月分以降の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。

対象者には、毎年6月上旬までにご案内の通知を送付します。

次の事由に該当する場合には、届出が必要です。

「額改定認定請求書」を提出してください。
申請した月の翌月分から増額になります。
ただし、出生日等の翌日から15日以内に申請した場合には、出生日等の翌月分から手当が支給されます。

「受給事由消滅届」を提出してください。
手当は、転出予定日の属する月分まで支給します。
転入先へは、転出予定日の翌日から15日以内に申請をしてください。

「別居監護申立書」を提出してください。
 児童の住所が小川町外の場合には、「児童の属する世帯全員の住民票（本籍及び筆頭者・世帯主及び続柄・マイナンバー記載のもの）」も提出してください。

「受給事由消滅届」を提出してください。

「受給事由消滅届」を提出してください。
 勤務先で、新たに申請をしてください。

「口座振替変更依頼書」を提出してください。
 受給者名義以外の口座には変更できません。

※　上に示した以外にも、届出が必要な場合がありますので、詳しくは担当まで問い合わせてください。

• 受給者や児童が亡くなられたとき
• 養育する児童が減ったとき
• 児童が児童福祉施設等に入所したとき
• 公務員を退職したとき
• マイナンバーが変更されたとき　など

　※　届出をされないと、手当を受けられない月が発生したり、手当を返還していただく場合があります。

申請書様式は、こちらからダウンロードできます。