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後期高齢者医療制度の保険料について

[2020年8月18日]

ID:351

後期高齢者医療制度では、被保険者全員に保険料を納めていただくことになります。

保険料額の決まり方

年間の保険料額は、被保険者全員が等しく負担する「均等割」と、被保険者の所得額に応じて負担する「所得割」の合計金額となります(100円未満の端数がある場合は、端数は切り捨てします)。均等割額と所得割率は、原則として埼玉県内で均一となっています。なお、年額保険料の上限額は64万円です。

保険料の決まり方

令和2年度、令和3年度の年間保険料率

  ・均等割額 41,700円

 ・所得割額 (所得金額-基礎控除33万円)×7.96%

*障害年金や遺族年金は非課税年金のため、所得金額には含みません。

*所得金額は、前年の収入額から公的年金控除や給与所得控除等を除いた金額です。

*住民税の算出方法は令和3年度から変更となります。

低所得世帯に対する軽減

同一世帯内の後期高齢者医療制度の被保険者と世帯主の合計所得額が、一定基準額以下の場合に均等割を軽減します。

「7.75割軽減」
 世帯の被保険者及び世帯主の総所得金額等の合計が基礎控除(33万円)以下

 *7.75割軽減に該当していた方は、令和3年度は7割軽減に移行します。

「7割軽減」
 同一世帯内の被保険者全員の年金収入が80万円以下で、その他の所得が無い場合                                                                                                                                                   

「5割軽減」
 世帯の被保険者及び世帯主の総所得金額等の合計が、基礎控除33万円+(28.5万円×世帯の被保険者数)以下

「2割軽減」
 世帯の被保険者及び世帯主の総所得金額等の合計が、基礎控除33万円+(52万円×世帯の被保険者数)以下

*1月1日時点で65歳以上の方の公的年金所得については、公的年金収入額から公的年金控除額を差引き、さらに高齢者特別控除15万円を差し引いた金額を軽減判定の所得とします。

*軽減判定は、4月1日における世帯の状況により行います。また、年度の途中で後期高齢者医療制度の対象となった方は、資格取得時の世帯の状況により判定を行います。


被扶養者であった方の軽減

後期高齢者医療制度の資格を取得した日の前日に、社会保険の被扶養者であった方についての軽減です。

・均等割=5割軽減。(後期高齢者医療制度に加入してから2年を経過する月まで)。ただし、軽減要件に該当する場合、軽減割合の高いほうを優先します。

・所得割=負担はありません。

保険料の徴収について

後期高齢者医療の保険料には、、「特別徴収」「普通徴収」の2つの徴収方法があります。       

 ・特別徴収=年間の年金受給額が18万円以上で、介護保険料と後期高齢者医療保険料を合計した金額が、金額の2分の1を超えない方は、保険料を年金からの天引きとして徴収します。

普通徴収=特別徴収の要件に当てはまらない方は、町からお送りする納付書により、金融機関で保険料を納めていただきます。また、口座振替もご利用になれます。

・特別徴収の方は、口座振替への変更申請もできます。金融機関で手続きいただく等の条件がありますので、詳しくは町民課に問い合わせてください。

お問い合わせ

埼玉県小川町役場 町民課保険グループ

電話: 0493-72-1221(内線147~149)

ファクス: 0493-74-2341

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