平成25年4月からの障害者総合支援法の施行に伴い、身体・知的・精神障害者、難病患者等の地域社会における共生の実現を総合的に支援します。

• 居宅介護（ホームヘルプ）
• 重度訪問介護
• 重度障害者等包括支援
• 行動援護
• 同行援護
• 短期入所（ショートステイ）
• 生活介護
• 療養介護
• 施設入所支援

• 就労移行支援
• 自立訓練（機能訓練・生活訓練）
• 宿泊型自立訓練
• 就労継続支援
• 共同生活援助（グループホーム）
• 就労定着支援
• 自立生活援助

平成24年4月に一部改正された児童福祉法を基本とし、障害のある児童に対して、身近な地域で年齢や障害特性に応じた支援をします。

• 放課後等デイサービス
• 児童発達支援
• 医療型児童発達支援
• 保育所等訪問支援
• 居宅訪問型児童発達支援

利用者負担は原則1割負担ですが、以下の所得区分に応じて上限月額が決められています。

※ここでは、障害者本人とその配偶者を「世帯」とします（障害児の場合は、住民基本台帳法上の同一世帯）。

• 市町村民税課税世帯（一般1に該当する者を除く）
• 負担上限月額　37,200円

• 市町村民税課税世帯（所得割16万円（障害児は28万円）未満の者に限り、20歳以上の施設等入所者を除く）
• 負担上限月額（1）施設等入所者以外　障害者9,300円　障害児4,600円　（2）20歳未満の施設等入所者　9,300円

• 市町村民税非課税世帯（低所得1に該当する者を除く）
• 負担上限月額　0円

• 市町村民税非課税世帯のうち、本人の年収が80万円以下
• 負担上限月額　0円

• 生活保護世帯
• 負担上限月額　0円