※マイナンバー（社会保障・税番号）制度が平成28年1月から開始されます。それに伴い、住民基本台帳カードの交付は、平成27年12月28日（月曜日）をもって終了します。

・既にお持ちの住基カードは、有効期限までご利用いただけますが、個人番号カードを取得するときに廃止・回収します。
・平成28年1月以降追記載欄に余白がなくなった場合や紛失等の場合には、必要に応じて「個人番号カード」を取得してください。

平成27年12月22日（火曜）で住基カードの電子証明書の発行・更新・失効の手続が終了いたします。（有効期限までは引き続き利用可能です。）今後も利用される方は、個人番号カードを取得し、電子証明書をご利用ください。
個人番号カードはお渡しするまでに1～2か月ほどかかります。確定申告等で電子証明書を確実に利用したい場合は、余裕をもってご申請ください。

今後、さまざまな行政手続きがインターネットを通じてできるようになります。その際、利用者が安心して行政手続きを行うためには、他人によるなりすまし申請が行われていないことや、利用者からインターネットを通じて送信される電子データが途中で改ざんされていないことを、行政機関が確認する機能が必要になります。

公的個人認証サービスとは、利用者が使用する電子証明書を交付し、他人によるなりすまし申請や、通信途中での改ざんなどを防ぐための機能を、全国どこに住んでいる人に対しても安い費用で提供するものです。

詳しくはこちら　公的個人認証ポータルサイト（別ウインドウで開く）